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あなたが日本で働くには在留資格が必要です。
しかし、以下の二つの問題が日本で働きたい多くの外国人を悩ませています。。。
（※1）厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査 結果の概況（在留資格区分別）」を参照
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/08.pdf
ではこの二つの課題にどう対応しすればいいでしょうか？
（補足事項）
希望者にのみ手続きを教えながら進めますので、ご希望の方はお申し込みの際などにお申し出ください。
もちろん、申請代行のみを希望される方もご依頼頂けます。
費用はどれくらいかかるの？
費用はお客様がご希望される在留資格やサポート内容に合わせて異なります。
お見積りのご依頼を頂ければ正確な金額をお伝え出来ますのでご連絡下さい。
目安の費用としては、55,000円～250,000円ほどとなります。
弊所で在留資格を申請するには？
弊所に在留資格申請を依頼する場合、手続きはたったの3ステップです
弊所代表の岩崎と面談。
在留資格に向けて、必要になる事項を確認します。
契約を締結し、在留資格申請を行います。
あなたのご希望に合わせて、申請書作成をサポートします。
弊所にご依頼頂いたお客様からの声を紹介します。
岩崎先生はそれぞれのクライアントの都合に合わせたサポートをしてくれる方だと思います。
私の場合、会社を立ち上げる時にお世話になりました。
起業する場合、司法書士に登記申請手続きを依頼することが一般的でかつ確実な方法です。
ある司法書士事務所に見積を依頼したところ、約20万円程の費用がかかるとのことでした。
私はできるだけ費用を抑えたいと思っていました。
そこで一旦保留として、さらに安い司法書士事務所はないか探すことにしました。
しかし、どの司法書士事務所に頼んでも基本的には20万円程度の費用がかかってしまうことが分かりました。
そのような時、たまたま岩崎先生とも話す機会があったため、相談しました。
起業のための費用をできるだけ安く済ませたい旨を相談したところ、親身になって相談に乗ってくださいました。
そして「きっちりと作っておきたい定款作成のみ専門家に依頼し、残りは自分で対応する形で費用を抑えてはどうか？」とご提案頂きました。登記の部分は自分で調べながら対応することにして、定款作成のみ岩崎先生に依頼しました。
結果、私の「安く済ませたい！」という目的を実現することができ、起業するために想定していた予算の半分以下の費用に抑えることができました。
顧客の目的に沿った提案をしていただきましたので、岩崎先生に依頼してよかったと思います。
弊所は常にお客様の立場に立ち行動します。
在留資格に関してお困りの方のご依頼、ご相談をお待ちしております。
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