民泊を始めたいけれど、この物件で本当に進めてよいのか分からない方へ。

民泊を始める前に、
「進めてよいかどうか」を一緒に確認しませんか。

民泊を開始するにあたっては、特区民泊や住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）に基づく届出・許可、さらに消防法令をはじめとする安全基準への対応など、物件ごとに確認すべき制度や要件を整理する必要があります。

初めて民泊に取り組まれる方が、これらを正確に把握し、自ら判断して進めることは容易ではありません。

当事務所では、民泊申請の代行にとどまらず、関連する法務上・実務上の確認を行い、民泊として進めてよいかどうかを判断するところから支援しています。

行政書士としての私たちの役割

私たちは、民泊を「とにかく始める」ためではなく、この物件で進めてよいかどうかを判断するところから支援する行政書士事務所です。

民泊を始めたいけれど、この物件で進めてよいのか不安な方へ

民泊には複数の制度があり、どれが適用できるかは、物件や地域によって異なります。
行政書士が、制度と実務の両面から整理します。

全国対応・オンライン相談可

東京を中心に、全国のお客様に対応しています。
オンラインでのご相談も可能です。

料金について

料金は事前に内容を確認したうえでご提示しています。
ご成約後に、想定していない追加費用が発生することはありません。

料金表

行政書士による民泊申請の代行費用は、申請の種類や条件によって異なりますが、
180日制限の民泊（住宅宿泊事業）の申請は おおむね20万円前後、特区民泊や旅館業の申請は 25〜40万円程度 が一般的な相場とされています。

当事務所の料金は、申請書類の作成、役所協議、制度・実務面の整理を含めた総合的な支援を前提に設定しております。

サービス内容	基本料金（税抜）
家主居住型民泊（住宅宿泊事業法）　届出30㎡迄 ※図面作成は別途費用発生	180,000円
家主不在型民泊（住宅宿泊事業法）　届出30㎡迄 ※図面作成は別途費用発生	180,000円
特区民泊認定申請　50㎡迄 ※図面作成は別途費用発生	250,000円
旅館業営業許可申請　50㎡迄 ※事前調査費含む ※図面作成は別途費用発生	350,000円
加算料金　10㎡毎に上記料金に加算 ※民泊100㎡の場合：基本180,000円＋加算料金50,000円	10,000円
その他（オプションサービス実施時の日当） ※オプションサービスについては、お問い合わせください。	50,000円
図面作成	別途見積（広さ、形、部屋数で変動） ※図面作成費用は、物件の規模・形状により事前にお見積りします。

当事務所から広がるサービス範囲

民泊を進めるにあたり、必要に応じて実務に関わる事業者をご紹介することが可能です。

• 不動産会社
• 内装、消防設備業者
• 民泊管理会社（旅館業対応可）

また、民泊・旅館業の開始にあたって利用できる補助金についても、提携する専門家（中小企業診断士）と連携しながらご相談いただけます。

ご相談をお受けできないケースについて

誠に恐れ入りますが、以下のようなご相談についてはお受けできない場合があります。

• 法令や周辺環境への配慮よりも、短期的な収益性を最優先した進め方をご希望の場合
• 近隣住民や地域との関係への配慮を前提としない運営をご希望の場合
• 行政対応を形式的な手続きとして最小限で済ませたいとお考えの場合
• 専門家の助言を踏まえたうえでの進行が難しい場合

当事務所は、民泊を含む不動産活用を「長く・安心して続けること」を重視しています。

ご相談前にご確認ください

上記の考え方にご理解いただける場合は、まずは状況の確認からご相談ください。

当事務所についてはこちらをご覧ください。