はじめに
近年、訪日外国人旅行者の増加とともに、全国各地で民泊(住宅宿泊事業)への関心が高まっています。東京都葛飾区においても、民泊事業は観光振興や地域経済の活性化に貢献する一方で、周辺住民の生活環境への影響が課題となってきました。そこで葛飾区は令和8年(2026年)4月1日より、住宅宿泊事業に関する条例を大幅に改正し、事業者・管理者双方に対してより厳格な運営体制を求める新制度をスタートさせました。
本記事では、葛飾区の民泊制度の概要から改正条例の具体的な内容、相談窓口・対応体制、さらには実際に区内で営業している民泊施設の魅力まで、幅広くご紹介します。これから民泊事業を検討している方はもちろん、すでに事業を運営している方や、近隣に民泊施設がある住民の方々にも役立つ情報をお届けします。葛飾区の民泊制度を正しく理解し、地域と共存した持続可能な民泊運営を目指しましょう。
葛飾区の民泊制度:基本ルールと届出の仕組み

葛飾区で民泊事業を行うにあたっては、区が定める条例および施行規則に従い、適切な届出と運営管理を行うことが必要です。ここでは、制度の基本的な枠組みと事業者が遵守すべきルールについて詳しく解説します。
条例の目的と届出の方法
葛飾区では、生活環境の悪化を防止することを主な目的として、「葛飾区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」および施行規則を令和8年4月1日に施行しました。この条例は、民泊事業者が適切な管理体制のもとで事業を運営し、地域住民との共存を図ることを求めるものです。事業者はまず、民泊制度運営システムを通じてオンラインで届出を行う必要があります。
届出に際して疑問や不明点がある場合には、事前相談を活用することが推奨されています。事前相談は予約制で、葛飾区民泊・旅館業制度直通ダイヤル(03-6662-6570)にて受け付けています。窓口は健康プラザかつしか内2階の生活衛生課(〒125-0062 葛飾区青戸4-15-14)に設置されており、専門スタッフが対応します。制度の複雑さを考えると、事前相談を積極的に利用することが、スムーズな届出につながるでしょう。
定期報告・変更届・廃業届の義務
民泊事業者には、一度届出を行うだけでなく、継続的な報告義務が課せられています。定期報告は毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の各月15日までに提出しなければなりません。これは隔月ごとの報告義務であり、事業の実態を行政が定期的に把握するための重要な仕組みです。報告を怠ると行政指導の対象となる場合があるため、スケジュール管理が欠かせません。
また、届出事項に変更が生じた場合は30日以内に変更届を提出する必要があります。さらに事業を廃止する場合には廃業届の提出が義務付けられています。これらの手続きを適切に行うことで、行政との信頼関係を維持し、スムーズな事業継続が可能となります。以下に、主な報告・届出の種類をまとめます。
| 届出の種類 | 提出期限・タイミング |
|---|---|
| 定期報告 | 2・4・6・8・10・12月の15日まで(隔月) |
| 変更届 | 届出事項の変更から30日以内 |
| 廃業届 | 事業廃止時 |
事業者に課せられる主な義務と証明書発行
葛飾区の民泊条例では、届出のほかにも事業者が遵守すべき複数の義務が定められています。まず、宿泊者名簿の記載と3年間の保存が義務付けられており、宿泊者の個人情報を適切に管理することが求められます。また、届出住宅ごとに標識を掲示し、来訪者や近隣住民が施設の情報を把握できるようにしなければなりません。さらに、外国人観光旅客への対応として多言語対応も法律で義務付けられています。
これらの義務を総括すると、事業者は単に部屋を貸すだけでなく、安全・安心な宿泊環境の提供と地域社会への配慮を両立させることが求められていることがわかります。なお、事業に関連する証明書の発行は1通300円で対応しており、必要に応じて取得することができます。義務の一覧を以下にまとめます。
- 宿泊者名簿の記載と3年間の保存
- 届出住宅ごとの標識掲示
- 外国人観光旅客への多言語対応
- 苦情内容・対応記録の3年間保存(改正後)
- 届出住宅および周辺の毎日巡回(改正後)
令和8年4月施行の改正条例:厳格化される管理体制

令和8年4月1日より施行された改正条例の最大の特徴は、管理体制の強化と営業可能期間の厳格化です。特に管理者の「常駐」要件が新たに設けられたことで、無人運営型の民泊は大きな制約を受けることになりました。以下では、改正の主要ポイントを詳しく見ていきます。
商業地域以外での平日営業禁止ルール
改正条例の最大の変更点は、商業地域以外で事業者や管理者が「常駐」しない場合、月曜日正午から土曜日正午まで(祝日・年末年始を除く)の平日営業が禁止されることです。つまり、管理者が常駐しない無人運営型の民泊では、実質的に週末のみしか営業できないという大きな制約が課せられます。これは、平日に近隣住民が在宅していることが多い住宅地において、生活環境への影響を最小限に抑えるための措置です。
毎日営業を希望する場合は、届出住宅内または隣接する建物内に管理者が常駐する体制を整える必要があります。この「常駐型」の要件を満たす場所は以下の4種類とされています。常駐体制を整えることで営業制限を受けずに事業を継続できるため、収益性を重視する事業者は常駐型への移行を検討する必要があります。
- 施設の住宅内
- 施設と同一の建物内
- 施設と同じ敷地内にある建物内
- 施設に隣接している建物内
巡回義務・苦情記録保存と業務改善命令
改正後の条例では、届出住宅および周辺の毎日巡回が義務付けられました。これにより、事業者や管理者はゴミの散乱・騒音・不審者など、施設周辺で発生するトラブルを早期に発見・対処することが求められます。また、宿泊者や近隣住民からの苦情内容とその対応記録を3年間保存しなければならないとされており、問題が発生した際のトレーサビリティが確保されます。
さらに、業務改善命令に違反した場合には氏名等が公表される規定も新設されました。これは事業者に対する強力な抑止力となり、適正な運営を促す効果が期待されます。公表制度の導入により、悪質な事業者の排除と優良事業者の信頼性向上が図られることになります。事業者は、巡回記録や苦情対応記録を日常業務として適切に管理する体制づくりが急務です。
収益モデルへの影響と事業者の対応策
今回の改正により、特に管理者が常駐しない民泊を運営している事業者は、週末のみ(土曜日正午から月曜日正午まで)しか営業できないケースが生じます。これは従来の「180日ルール」の枠内でも、実質的な稼働可能日数が大幅に減少することを意味し、収益モデルの根本的な見直しが必要となります。週2日程度の営業では、固定費(物件費・清掃費・管理費など)を回収することが難しくなる場合もあるでしょう。
こうした制約に対応するためには、主に以下の3つの戦略が考えられます。①常駐型への移行(家主居住型や隣接管理者の配置)、②商業地域内の物件への移転・新規取得、③事業モデルを民泊以外(マンスリーマンション等)に切り替えることです。いずれにせよ、改正条例の内容を正確に理解したうえで、自身の事業状況に合った最適な対応策を早急に検討することが重要です。
葛飾区の相談窓口・対応体制と民泊施設の魅力

葛飾区では、民泊に関するトラブルや相談に対応するための窓口・連絡体制が整備されています。また、区内には魅力的な民泊施設も増えており、観光客にとっても魅力的な滞在環境が提供されています。ここでは、住民向けの相談体制と実際の民泊施設の特徴について紹介します。
近隣住民のための相談窓口と連絡体制
民泊施設の近隣にお住まいの方が騒音・ゴミ・トラブルなどで困った場合、まず施設の扉等に掲示されている標識に記載の緊急連絡先に連絡することができます。標識が掲示されていない、または連絡がつかない・対応が行われない場合は、葛飾区保健所生活衛生課の民泊・旅館業制度直通ダイヤル(03-6662-6570、平日8時30分〜17時)に問い合わせることができます。行政の窓口が明確に設けられていることで、住民は安心して相談できる環境が整っています。
また、相談内容に応じて専門部署への案内も行われています。以下の表のように、問題の種類によって適切な連絡先が整理されており、迅速な対応が期待できます。夜間のトラブルについては警察署への連絡も可能で、24時間365日対応できる体制が構築されています。
| 相談内容 | 連絡先 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 民泊全般の相談 | 生活衛生課(民泊・旅館業制度直通) | 03-6662-6570 |
| 騒音・悪臭 | 環境課公害対策相談係 | 03-5654-8238 |
| ごみの適正処理 | 葛飾区清掃事務所 | 03-3693-6113 |
| 夜間のトラブル | 葛飾警察署 | 03-3695-0110 |
| 夜間のトラブル | 亀有警察署 | 03-3607-0110 |
葛飾区内の注目民泊施設:和モダン空間の一棟貸し
葛飾区内には魅力的な民泊施設も誕生しています。その一つが、お花茶屋駅から徒歩約3分の閑静な住宅街に位置する和モダン空間の一棟貸し施設です。この施設は2026年ホームステージングコンテストでグランプリを受賞した実績を持ち、地域の魅力と日本の伝統を活かした設計が高く評価されています。浅草や東京スカイツリーへのアクセスも便利で、観光拠点としても最適です。
最大5名様まで宿泊可能な完全一棟貸切タイプで、和の装飾に囲まれた畳や襖が日本ならではの暮らしを体験させてくれます。シングルベッド2台、ダブルベッド1台、ソファベッド1台を備え、キッチン・リビングダイニング・トイレ・バスルーム・ランドリーなど設備も充実しています。34件のレビューで平均4.91つ星という高評価を獲得しており、家族やグループ旅行に最適な施設として注目を集めています。スーパーホスト認定を受けている点も、ホストの質の高さを示しており、安心して宿泊できる環境が整っています。
利便性の高いアパートメント型民泊の魅力
葛飾区内にはもう一つの人気民泊施設として、京成電鉄の駅から徒歩5分の好立地に位置するアパートメント型のゲストハウスがあります。5件のレビューで平均5.0つ星という満点評価を獲得しており、ファミリー向けの物件が多く、治安の良い地域として知られています。押上駅・浅草駅・銀座エリアへのアクセスが良く、日暮里や上野への乗り換えなしでの移動が可能で、成田空港へも直通アクセスができる点が旅行者にとって大きな魅力です。
室内にはベッドルームとリビングが完備され、キッチンでは料理もできるほか、調味料(塩・砂糖・油など)があらかじめ用意されているため、連泊にも非常に便利です。ドラム式洗濯機やRefa製の高級ドライヤー・シャワーヘッドなど充実した設備も備わっており、快適な滞在を実現します。チェックインは16時、チェックアウトは10時で、室内および共用部は完全禁煙となっています。近隣にはコンビニ・スーパー・飲食店・ドラッグストアが豊富にあり、旅行者の日常的なニーズも満たされます。
まとめ
葛飾区の民泊制度は令和8年4月の改正条例施行により、管理体制の強化と営業可能期間の厳格化という大きな転換点を迎えています。事業者は定期報告・変更届・廃業届といった届出義務を適切に果たすとともに、常駐型運営への移行や収益モデルの見直しを真剣に検討する必要があります。一方で、住民向けの相談窓口も充実しており、民泊と地域社会の共存に向けた取り組みが着実に進んでいます。
葛飾区内には和モダンの一棟貸しやアパートメント型など、個性豊かな民泊施設が存在し、観光客にとっても魅力的な滞在体験を提供しています。制度を正しく理解し、地域と調和した運営を行うことが、葛飾区における民泊事業の持続的な発展につながるでしょう。

