民泊事業者必見！消防法と適切な消防設備を完全解説

はじめに

民泊事業は近年、ますます盛り上がっているビジネスですが、住宅を民泊施設として提供するには、適切な消防設備の設置が必要です。民泊は消防法上、ホテルや旅館と同じ区分になります。今回のブログでは、民泊事業にとって重要となる消防法に関する解説と、必要な消防設備について詳しく説明いたします。

民泊の区分と消防法

民泊の場合は届出住宅と呼ばれ、年間180日以上の営業はできませんが、消防法上は同じ区分です。また、民泊新法で家主居住型と呼ばれるスタイルもあります。家主居住型の場合、ホストが家にいて部屋の一部をゲストに提供します。

一般住宅と民泊施設の違い

一般住宅の場合と民泊施設の場合、消防法上の扱いが異なります。民泊の寝室の合計面積が50㎡以上の場合は、消防法上の特定防火対象物に該当します。しかし、一般的な一軒家やマンションの場合は該当しないことが多いです。

消防法の適用においては、特定小規模施設と呼ばれる施設に課せられている自動火災報知設備の設置が義務付けられます。特定小規模施設にはカラオケボックスや旅館、病院などが含まれます。ただし、特定小規模施設の場合には特例が適用されます。

家主不在型と家主在住型の消防設備の違い

家主不在型の民泊事業では消火器の設置が必要であり、自動火災報知設備や誘導灯も必要です。消防設備の点検や報告も必要です。また、防炎物品の使用も重要です。家主在住型の民泊では寝室の床面積が50㎡以上の場合には消防設備の設置が必要です。民泊には消火器、自動火災報知設備、誘導灯、防炎物品の設置が必要です。

特定小規模施設用自動火災報知設備は通常の自動火災報知設備よりもコストダウンできるものです。一般住宅の一部を民泊として使用する場合は、消防用設備の設置は必要ありませんが、住宅用火災警報器の設置は必要です。また、宿泊施設として取り扱われる部分のカーテンやじゅうたんは防炎物品にする必要があります。

民泊に必要な消防設備の概要

民泊施設には、消防法に適合するためにいくつかの設備が必要です。消火器、自動火災報知設備、誘導灯、防炎物品が主に求められる設備です。

消火器の設置基準

消火器は民泊施設の延べ面積が150㎡以上の場合に設置が必要です。また、消火器が適切に設置されているかどうかも重要なポイントとなります。消火器の設置場所は第一避難経路内であることが望まれます。

また、民泊事業で使用する床面積が50㎡以上の場合には、消火器の設置が必要となります。これにより、火災が発生した際に適切な対応ができるようになります。

自動火災報知設備と誘導灯

自動火災報知設備と誘導灯は全ての部分に設置する必要があります。自動火災報知設備は、火災発生時に速やかに警報を発することができます。誘導灯は、避難時に避難経路や避難口を明確に示すことができます。これにより、火災時の安全性が向上します。

特定小規模施設では無線式の感知器が使用でき、設置費用を抑えることができます。誘導灯も適切に設置することで、安全な避難が可能となります。

民泊における避難口誘導灯の重要性

民泊事業においては、避難口誘導灯の設置が重要です。避難口誘導灯には規定による有効距離が存在し、これに従って適切に設置することが求められます。

避難口誘導灯の有効距離と設置基準

ピクトグラムだけの避難口誘導灯よりも有効距離が短く設定されているため、短い間隔で設置しなければなりません。A級のピクトグラムのみの場合は60m、A級のピクトグラム＋矢印の場合は40m、B級のピクトグラムのみの場合は30m、B級のピクトグラム＋矢印の場合は20m、C級のピクトグラムのみの場合は15mの有効距離が必要です。ただし、C級の誘導灯は小さいため矢印は併記されていません。

避難口誘導灯は避難の方向を示す役割を果たします。誘導灯は廊下や階段などの共有部分に設置され、避難口の場所を表示します。

誘導灯の免除基準

一戸建て住宅や民泊部分が一定以下の場合、特定の条件を満たすことで誘導灯の設置が免除される特例が存在します。しかしながら、免除基準を適用する場合でも、住宅用火災警報器の設置は必須となります。

免除基準は自治体によって異なるため、事前に管轄の消防署に確認しておくことが重要です。

民泊施設の消防法令適合通知書取得手続き

民泊の消防法令適合通知書を取得するためには、消防署への申請が必要です。申請書類の提出や設備検査など様々な手続きが必要となりますが、適切な手続きを行うことで法令適合通知書が交付されます。

申請手続きの流れ

申請手続きは、事前相談から検査までの手続きがあります。まず、事前相談を行い、必要な書類や消防法上の要件を確認します。次に、書類を提出し、設備検査や法令適合調査を受けます。調査結果に基づき、適合している場合は消防法令適合通知書が交付されます。

交付までの期間は1〜7日程度です。また、専門のスタッフが全国消防点検.comで消防設備点検や報告の代行をしています。

まとめ

民泊施設では、適切な消防設備を設置することが求められます。消火器、自動火災報知設備、誘導灯、防炎物品が主に必要な設備です。また、特定の条件を満たした場合、誘導灯の設置が免除される特例が存在します。さらに、適切な消防法令適合通知書の取得が必要となります。民泊施設を運営する際には、責任を持って適切な消防設備を設置し、法令を順守しましょう。