はじめに
日本は世界有数の経済大国であり、多くの外国人労働者や留学生を受け入れています。近年、グローバル化の進展に伴い、日本への外国人移住者数が急増しています。日本では外国人との共生が今後の課題となっていきます。本ブログでは、日本における外国人の現状と移住に関する課題、そして将来の展望について詳しく解説していきます。
外国人住民の動向
まず、日本における外国人住民の最新の動向を見てみましょう。
外国人人口の推移
2022年末時点で、日本の外国人人口は約307万人に達しています。この10年で約1.5倍に増加しており、今後も増加が予想されています。主な要因は、政府による外国人労働者や留学生の受け入れ制度の整備です。
国籍別では中国人が最多で、次いでベトナム人、韓国人が続きます。都道府県別では東京都が最も多く、愛知県、大阪府と続いています。
在留資格別の内訳
在留資格別で見ると、永住者が最も多く、次いで技能実習生、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ者が多くなっています。近年は特に、留学生や特定技能の在留資格を持つ者の増加が目立っています。
| 在留資格 | 人数 |
|---|---|
| 永住者 | 840,000人 |
| 技能実習 | 420,000人 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 320,000人 |
これからは特定技能の外国人が増加していくと予想されています。政府としても人手不足を解消するために、80万人以上の特定技能外国人を増加させるとの政策を打ち出しています。
外国人が近年急増している背景には、人手不足を解消するための政府の施策があります。外国人が増加することにより、日本人と外国人との共生がますます重要な課題となっていくでしょう。
外国人居住者の動向
2020年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、日本への外国人の移住者数は減少しましたが、それでも213,320人の外国人が日本に移住しています。一方、海外への移住者は142,127人でした。
都道府県別では、千葉県、東京都、愛知県で外国人居住者の純増加が最も多く、京都府と北海道では純減少が最も多くなっています。
日本への移住に関する課題
日本への移住には様々な課題があります。主な課題について見ていきましょう。
言語の壁
日本語の習得は、外国人が日本で生活する上で大きな課題の一つです。言葉が通じないと、日常生活や仕事で多くの困難が生じます。企業や自治体による日本語教育の充実が求められています。日本人は日本語のみの話者が多いですが、外国人との共生を考えていく上では、公共施設内での英語表記や中国語表記などを増やしていく必要があります。既に公共施設では外国語表記が増えてきましたし、電車などで英語アナウンスも増えましたが、日本語が分からない外国人（旅行者も含みますが）にとってはまだ暮らしづらい環境と言えます。
一方で、日本人側も外国語によるコミュニケーション能力を高める必要があります。多言語対応を進め、外国人にとってもわかりやすい情報発信が重要です。外国人との共生を考えていく上では多言語の習得は重要なポイントになります。
永住権取得の難しさ
外国人が日本で永住するためには、永住権（永住者）の取得が不可欠です。しかし、取得には10年以上の長期滞在と5年以上の就労経験が必要とされるなど、要件が厳しいのが現状です。税金や社会保険料の納入についても厳しい要件があります。
一方で、日本人の配偶者や実子の場合は1年以上の滞在で永住権申請が可能となる特例があります。しかし、身元保証人の確保や多くの書類提出が必要など、手続きが煩雑です。
ご自身で永住者となるための申請を行うことも可能ですが、要件が複雑で準備しなければならない書類も多いため、行政書士のような専門家に依頼する方がいいでしょう。
外国人への理解不足
日本で暮らす外国人は、言葉や文化の違いから様々な困難に直面しています。職場でのハラスメントや不当な扱いなど、外国人への理解不足が問題となっているのが現状です。
外国人の受け入れには、地域コミュニティーへの統合支援や、日本人への多文化共生教育が不可欠です。民族や文化の違いを理解し合う努力が求められます。
当事務所では外国人が円滑に企業生活になじむためのコンサルティングを行うことも可能です。企業文化に合わせた従業員向けの説明会を行うなど、多彩なメニューをご準備しております。先日は日暮里の日本語学校様に通う学生様向けに在留資格のセミナーを行いました。
下部に問い合わせフォームがありますので、詳細についてはお問い合わせフォームよりご連絡ください。外国人との共生を行っていくためには、専門家の力を借りるのも一つのアイデアだと思います。
今後の展望と政策
日本政府は、少子高齢化に伴う人手不足を解消するため、外国人労働者の受け入れ拡大に取り組んでいます。
技能実習制度の拡充
政府は、外国人の技能実習制度を拡充しています。対象業種を増やすとともに、実習期間の延長や移行支援といった改善策を講じています。しかし、一部で賃金未払いや人権侵害の問題が指摘されており、環境整備が課題となっています。
技能実習制度は「育成就労」という制度に変更されることが政府で検討されています。まだ制度の詳細については検討段階ですが、近いうちに制度が切り替わっていくでしょう。人手不足の解消に寄与してくれる外国人材との共生がうまくいかなければ、日本経済は停滞していくかもしれません。
高度外国人材の受け入れ
日本の経済成長のためには、単に労働力の確保にとどまらず、高度な技術や知識を持つ外国人材の受け入れが重要です。政府は、高度専門職ビザの要件緩和などを検討しています。
高度外国人材の獲得のためには、日本での就労環境の整備だけでなく、言語の壁や生活環境の課題への取り組みも欠かせません。
「J-Skip」や「J-Find」のような、極めて厳しい要件ではありますが、優秀な外国人材向けの優遇措置も整備されました。
留学生の活用
日本に留学する外国人学生は、高度人材として大きな可能性を秘めています。政府は、卒業後の就職支援や在留資格の取得支援などを行い、留学生の国内定着を図っています。
一方で、日本での就職が難しい留学生も多く、企業の外国人雇用意識の改革や、就職活動における支援の強化が求められています。
やはり留学生が日本で就職する場合には、高い日本語能力が必要とされています（ビジネスレベルで日本語を運用するには、JLPTでN2レベルは必要だと思います）。
国際留学生協会のような団体では留学生向けの就職セミナーを開催しています。留学生自身や優秀な外国人材を採用したい企業の人事担当者もそのようなセミナーを活用することが望ましいと思います。
やはり海外から日本に来て仕事をしてもらうより、日本で既に生活している留学生を採用することは、日本企業にとってもメリットがあります。既に彼らは日本での生活を経験しており、「日本での生活に慣れる」というフェーズをクリアしているからです。外国人との共生という点で考えると、留学生は企業にとって大きなメリットがあります。
海外からの視点
日本への移住について、海外からはどのような視点があるのでしょうか。
欧米における日本への関心
欧米諸国では、経済不安や社会制度への不満から、日本を含む海外への移住に関心を持つ人が増えています。特に治安の良さや物価の安さ、文化の魅力から、日本への移住を検討する人が多くなっています。
一方で、言語の壁や永住権取得の難しさといった課題も認識されています。日本が移住先として魅力的かどうかは、国内の環境整備次第といえるでしょう。
中国富裕層の日本移住
近年、言論の自由を求めて中国を離れる富裕層や知識人が増えており、その一部が日本への移住を選択しています。外国人企業経営者向けの「経営・管理ビザ」の人気が高まっています。
中国富裕層の受け入れには、資金源の透明性確保など一定の課題がありますが、人材獲得の観点から、政府は積極的な姿勢を示しています。
欧州諸国との比較
ベルギーなどの欧州諸国では、外国人の受け入れに積極的で、多様性が受け入れられています。一方、日本は外国人への理解不足や言語の壁など、移住先としての魅力が限定的だと指摘されています。
日本が魅力的な移住先となるためには、外国人の受け入れ体制の強化に加え、日本人の多文化共生への理解を深める取り組みが欠かせません。
まとめ
日本は外国人労働者や留学生の受け入れを拡大しており、外国人住民の数は年々増加しています。しかし、言語の壁や永住権取得の難しさ、外国人への理解不足など、日本への移住には様々な課題があります。
今後、日本政府は外国人材の受け入れを進めるとともに、日本人と外国人が共生できる環境整備に取り組む必要があります。また、企業や地域社会においても、外国人との共生に向けた意識改革と具体的な支援策が求められています。多文化共生社会の実現に向けて、日本社会全体で取り組みを進めていくことが重要です。
日本に移住したい外国人にとって在留資格を取得することはとても大きなハードルになります。そこで行政書士が在留資格取得のサポートを行います。当事務所では在留資格取得支援の専門家が在籍しています。当事務所の在留資格サポートの詳細はこちらのページをご覧ください。
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