はじめに
近年、民泊サービスの需要が高まっており、個人でも簡単に宿泊事業に参入できるようになってきました。しかし、民泊を営業するためには、法律に基づいた適切な許可や届出が必要となります。民泊を始める際の手続きは複雑で、自治体によっても異なるため、事前に関連法規を十分に理解しておく必要があります。本記事では、民泊事業を始めるための手続きと注意点について、詳しく解説していきます。
民泊の形態と手続き
民泊には、主に以下の3つの形態があります。それぞれに必要な手続きが異なるので、自身の希望する形態に合わせて対応する必要があります。
旅館業法に基づく民泊
一般的に広く知られている民泊の形態で、年間を通して無制限に営業することができます。ただし、施設の構造設備基準を満たすために、ハードルが最も高くなります。また、営業許可の申請には、多くの書類を準備し、自治体の保健所の審査を受ける必要があります。
旅館業法に基づく民泊を始めるには、以下の手順が必要です。
- 建築基準法などの関連法令をチェックし、民泊施設として使用可能な物件であることを確認する。
- 保健所で事前相談を行い、トイレや設備の数など、登録要件を満たしているかを確認する。
- 自治体の条例に従い、必要な設備の準備を行う。
- 保健所に旅館業の営業許可申請を行う。
民泊新法に基づく民泊
2018年に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく民泊です。営業許可は不要で、自治体への届出のみで営業が可能になりました。ただし、年間180日以内の営業日数に制限があり、自治体によってはさらに短く制限される場合もあります。
民泊新法に基づく民泊を始めるには、以下の手順が必要です。
- 住宅宿泊事業者としての届出を、住宅所在地の都道府県に行う。
- 消防法令適合通知書を取得する。
- マンション等の集合住宅の場合は、管理規約で民泊が認められていることを確認する。
国家戦略特別区域における特区民泊
一定の地域では、国家戦略特別区域法に基づき、施設要件が緩和された特区民泊が認められています。年間営業日数の制限もなく、比較的簡単に民泊を始められますが、対象地域が限られています。
特区民泊を始めるには、以下の手順が必要です。
- 対象地域か確認する。
- 内閣総理大臣と都道府県知事から「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」の認定を受ける。
民泊を始める際の注意点
民泊を始める際は、法律上の規制に加えて、様々な点に注意が必要です。
管理規約への対応
マンションなどの集合住宅で民泊を行う場合は、管理規約で民泊が認められているかを必ず確認する必要があります。管理規約で民泊が禁止されていれば、事業を行うことはできません。
また、管理規約に民泊に関する定めがない場合でも、管理組合の意向を確認し、同意を得ておくことが重要です。民泊による迷惑行為があれば、組合から民泊の中止を求められる可能性があります。
関連法令への対応
民泊を営業するためには、旅館業法をはじめ、消防法、建築基準法、衛生管理などの法令を順守する必要があります。特に消防法では、一定の消防設備の設置が義務付けられています。
また、地域によっては都市計画法や景観条例の規制があり、用途地域や外観のルールなどにも注意が必要です。食事の提供を予定している場合は、飲食店営業の許可申請も必要となります。
宿泊者の管理
住宅宿泊事業法では、宿泊者の名簿作成と3年間の保存が義務付けられています。名簿には宿泊者の氏名、住所、職業、宿泊日を正確に記載する必要があり、外国人の場合は国籍と旅券番号も記載します。
また、届出住宅には標識の掲示が義務付けられています。標識は宿泊施設であることが一目でわかるよう、公衆の目につきやすい場所に設置する必要があります。
自治体の条例と手続き
民泊を始める際は、国の法律に加えて、自治体の条例や手続きにも従う必要があります。ここでは、民泊に関する条例が定められている北海道と和歌山県の事例を見ていきましょう。
北海道の条例と手続き
北海道では、一部の地域で民泊の営業が制限されているため、事前に確認が必要です。届出書類としては、住民票や賃貸契約書、管理規約の写しなどが必要となります。
また、民泊施設では標識の掲示が義務付けられており、共用部にも掲示することが望ましいとされています。その他、旅館業法をはじめ、消防法、食品衛生法、都市計画法などの関連法令にも留意が必要です。
和歌山県の条例と手続き
和歌山県では、住宅宿泊事業法に基づく届出に加えて、独自の条例が定められています。届出には、「住宅宿泊事業の適正な運営に係る証明書」や「マンション管理組合の同意書」などの添付書類が必要です。
さらに、周辺住民への説明と同意、自治会等への事前説明も義務付けられています。集合住宅の場合は管理業者の常駐、戸建ての場合は近隣への常駐が求められます。
届出前には、消防法令適合通知書の取得や、食品衛生法、下水道法などの関連法令への対応も必要となります。
まとめ
民泊を適切に始めるためには、関連法規を十分に理解し、必要な手続きを確実に行うことが重要です。旅館業法、民泊新法、特区民泊など、様々な形態があり、それぞれに手続きが異なります。また、自治体の条例や管理規約への対応、消防法などの関連法令への準拠も欠かせません。
民泊は規制緩和により、個人でも比較的容易に事業を始められるようになりましたが、適切な手続きを怠ると違法となるリスクがあります。事前に十分な調査と準備を行い、適法で円滑な民泊事業の運営を心がけましょう。
