多文化共生の扉を開く ~在留外国人と日本社会の課題と未来~

2024年4月20日

はじめに

近年、日本における外国人居住者の数は着実に増加しており、多様な国籍や在留資格を持つ人々が私たちの社会に溶け込んでいます。このブログでは、在留外国人の現状と課題について、様々な角度から掘り下げていきます。

まず、在留外国人とはどのような人々なのでしょうか。

在留外国人とは、90日を超えて日本に滞在する外国人のことを指します。2022年6月末時点で、日本に在留する外国人の数は約293万人に上り、過去最高を記録しています。出身国別では、中国、ベトナム、フィリピンなどのアジア諸国からの在留者が8割以上を占めています。

在留資格別に見ると、永住者が最多で、次いで留学生、技能実習生などが多くなっています。地域別では、東京都や大阪府、愛知県など大都市圏に集中する傾向が見られます。

在留外国人の年齢構成は、20代がピークで徐々に減少していく形となっています。しかし、30代以降は女性の数が男性を上回る特徴があります。これは、国際結婚や出産、介護などを理由に在留する女性が多いことが一因と考えられています。

また、出産に関しては、両親が外国人の子どもの出生数が増加傾向にあり、外国人妊婦への適切な支援が求められています。産科や婦人科、小児科の受診も一定数あることから、医療現場での対応が重要な課題となっています。

在留外国人の中には、様々な職種で就労している人も多くいます。

外国人の雇用については、入管法で定められた在留資格の範囲内での就労が認められています。事業主は外国人の在留カードや旅券を確認し、就労が可能かを確認する必要があります。

また、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援、ハローワークへの雇用状況の届出なども義務付けられています。6月は「外国人労働者問題啓発月間」とされ、外国人雇用に関する周知・啓発活動が行われています。

製造業や建設業、農業などで多くの外国人労働者が活躍しています。しかし一方で、言葉の壁や文化の違いから、適切な労働環境が整備されていない職場も存在します。労働相談の多言語化や、雇用主への啓発活動が求められています。

また、技能実習生の問題も指摘されています。実習を名目とした劣悪な労働環境や人権侵害の事例が後を絶たず、制度の抜本的な見直しが必要とされています。

日本社会に溶け込む在留外国人が増える中で、多文化共生の実現が重要な課題となっています。

行政サービスや医療、教育の現場では、通訳体制の整備や多言語対応が進められています。しかし、まだ十分とは言えない状況です。言葉だけでなく、文化の違いへの理解と配慮も欠かせません。

外国人への日本語教育の充実や、日本人への異文化理解教育の推進など、相互の努力が必要不可欠です。また、外国人コミュニティとの対話を重ね、ニーズを把握することも大切です。

残念ながら、外国人に対する偏見や差別、ヘイトスピーチなどの問題も後を絶ちません。法整備と並行して、啓発活動を通じた意識改革が欠かせません。学校教育の場からも、多様性の尊重を促す取り組みが求められています。

外国人児童生徒への教育支援や、外国人家庭への生活支援なども重要な課題です。一人ひとりにチャンスが均等に与えられる社会を実現することが不可欠です。

在留外国人の増加は、日本社会にとって大きな変化をもたらしています。多様性を受け入れ、共生社会を実現するためには、行政、企業、市民一人ひとりの意識改革と具体的な取り組みが必要不可欠です。

言葉の壁を越え、文化の違いを理解し合うこと。そして、偏見や差別をなくし、お互いを尊重し合うこと。これらを実践することで、はじめて多文化共生社会への道が開かれるはずです。外国人住民も、日本人住民も、一緒になってその実現に向けて前進していく必要があります。