はじめに
近年、日本企業が外国人材の採用に積極的になっています。特に専門的な知識や技術を持つ外国人材の活用が重視されており、「技術・人文知識・国際業務(ぎじんこく)」ビザの重要性が高まっています。本記事では、このビザについて詳しく解説していきます。
ぎじんこくビザとは
まず、ぎじんこくビザの概要から説明します。
ビザの目的
ぎじんこくビザは、高度な専門性を持つ外国人材が日本で就労できるよう、認められた在留資格です。単純労働ではなく、専門知識や技術を必要とする職種に従事することを目的としています。
日本企業が優秀な外国人材を確保できるメリットがあり、外国人材も自らの専門性を活かせるという利点があります。
ビザの種類
ぎじんこくビザには、以下の3つの種類があります。
- 技術ビザ:理工系の専門知識が必要な職種
- 人文知識ビザ:法律、経済、マーケティングなどの人文知識が必要な職種
- 国際業務ビザ:貿易、通訳、国際交渉などの国際業務が必要な職種
主な対象職種
ぎじんこくビザの対象となる主な職種は以下の通りです。
| 分野 | 職種 |
|---|---|
| 技術系 | システムエンジニア、建築エンジニア、航空機整備、データベース構築など |
| 人文知識系 | 貿易会計、マーケティング支援、コンサルティングなど |
| 国際業務系 | 貿易実務、通訳、海外法人支援など |
ぎじんこくビザ取得の要件
ぎじんこくビザを取得するには、様々な要件を満たす必要があります。
学歴要件
まず、日本の大学や専門学校を卒業していること、または同等の学位を有していることが求められます。特に専門学校卒業者は、専攻分野と就職先の業務内容が関連していることが重視されます。
外国の教育機関を卒業した場合でも、日本の学士相当の学位を取得していることが条件となります。
経歴・実務経験
次に、一定年数の実務経験が必要とされます。技術・人文知識ビザの場合は10年以上、国際業務ビザの場合は3年以上の実務経験が求められます。ただし、IT技術者の資格を持っている場合は、実務経験が不要な場合もあります。
単に経歴年数だけでなく、経歴の内容と新しい職務内容との関連性が重視されます。完全に異なる分野の経歴では認められない可能性があります。
企業の経営状態・給与水準
就職先の企業の経営状態や、支払われる給与水準も重要な要件となります。
- 経営が不安定な企業では認められない場合がある
- 給与が日本人従業員と同等以上である必要がある
特に中小企業の場合、企業の経営状態がより厳しく審査されます。
その他の要件
上記以外にも、ビザ取得のためには以下の要件を満たす必要があります。
- 外国人を雇用する合理的な必要性がある
- 申請者の素行が良好である
- 在留期間を遵守している
ぎじんこくビザの申請手続き
ぎじんこくビザを取得するための申請手続きは、以下の通りです。
海外から外国人を呼び寄せる場合
まず企業が「在留資格認定証明書」の交付申請を出入国在留管理局に行います。認定されると、外国人本人が日本大使館でビザを申請します。
- 企業が在留資格認定証明書の交付申請を行う
- 認定されると外国人本人がビザを申請できるようになる
- ビザが発給されると、外国人が来日できる
日本にいる留学生を採用する場合
留学生を採用する場合は、在留資格の変更申請を行います。
- 企業と留学生の間で雇用契約を締結する
- 留学生が在留資格変更許可申請を行う
- 許可されれば、留学生はぎじんこくビザを取得できる
ぎじんこくビザの長所
ぎじんこくビザには、企業と外国人材の双方にメリットがあります。
企業にとってのメリット
専門知識・技術を有する外国人材を確保できるため、以下のようなメリットがあります。
- 優秀な人材の獲得が可能になる
- 海外展開や多国籍化への対応が容易になる
- 多様な価値観の導入で、イノベーションが生まれやすくなる
外国人材にとってのメリット
一方、外国人材にとっても、以下のようなメリットがあります。
- 専門性を活かせる職場に就けるため、キャリア形成が可能
- 日本の企業文化を学べる
- 永住権の取得が比較的容易
永住権取得については、次のセクションで詳しく説明します。
永住権取得へのメリット
ぎじんこくビザは、永住権取得へのスムーズな道筋があるのが大きな特徴です。
要件を満たせば、10年間の日本居住と5年以上の就労実績があれば、永住許可申請ができます。永住権を取得できれば、就労の自由が認められ、生活の安定が期待できます。
まとめ
本記事では、ぎじんこくビザについて詳しく解説してきました。外国人材の活用は、日本企業にとって重要な課題です。ぎじんこくビザの活用により、優秀な外国人材の確保と、多様性の導入が可能になります。一方で、ビザ取得には様々な要件を満たす必要があり、適切な申請手続きを行うことが大切です。企業と外国人材の双方が、このビザのメリットを理解し、活用していくことが期待されています。
