はじめに
空き家の活用方法として、民泊事業が注目されています。訪日外国人観光客の増加に伴い、宿泊施設の需要が高まっている一方で、全国には膨大な数の空き家が存在しています。民泊は、これら空き家の有効活用と収益化の一つの選択肢となっています。しかし、空き家を民泊に転用する際には、さまざまな費用が発生します。本記事では、空き家を民泊として活用する際の費用について、詳しく解説していきます。
民泊開業の初期費用
民泊を始めるためには、一定の初期投資が必要となります。主な費用としては以下のようなものが挙げられます。
物件の購入または賃借費用
民泊用の物件を新たに購入する場合、数百万円から数千万円の資金が必要となります。一方で、空き家を活用すれば、この費用を抑えることができます。また、物件を賃借する選択肢もあり、その場合は月々の賃料が発生します。
例えば、東京都内で1LDKのマンションを賃借する場合、月10万円前後の家賃がかかります。初期費用としては、敷金や礼金、仲介手数料等で20万円程度が目安です。
リフォーム費用
空き家の場合、民泊として活用するためにはリフォームが必要な場合がほとんどです。水回りの設備や内装の修繕、家具家電の購入など、数十万円から数百万円の費用がかかります。
例えば、2LDKの戸建て住宅をリフォームする場合、内装工事で100万円、家具家電で50万円といった費用が見込まれます。
消防設備の設置費用
民泊を営業するためには、消防法に基づく消防設備の設置が義務付けられています。この費用は、3万円から100万円以上と幅広い範囲になります。
一般的な戸建て住宅の場合は、30万円程度の費用で対応できる場合が多いです。一方、マンションの場合は共用部分の工事も必要となり、費用が高くなる傾向にあります。
運営費用
民泊を運営していく上で発生する主な費用について解説します。
管理業務の委託費用
民泊の管理業務は自分で行うことも可能ですが、専門の管理会社に委託するのが一般的です。管理会社に支払う委託料は、月額の宿泊収入の10%程度が相場となっています。
例えば、月間宿泊収入が50万円の場合、委託料は5万円となります。自分で管理する手間を考えれば、この程度の費用であれば委託するメリットがあります。
清掃費用
ゲストのチェックアウト後の客室清掃は欠かせません。清掃業者に依頼する場合、1室あたり3,000円程度の費用がかかります。
大型連休などの繁忙期には、追加の人件費がかさむ可能性があります。清掃業務を内製化し、スタッフを雇う選択肢もあります。
広告宣伝費
民泊の集客のためには、宿泊予約サイトや自社サイトでの広告宣伝が不可欠です。宿泊予約サイトの手数料は、通常10%~20%程度です。
また、自社サイトの運営やSNSマーケティングなどにも費用がかかります。収益に応じて広告宣伝費の予算を立てることが重要です。
初期費用を抑える工夫
民泊の初期費用を抑えるための工夫についてご紹介します。
自治体の補助金の活用
一部の自治体では、空き家の活用を促進するために、民泊開業に対する補助金制度を設けています。例えば、改修工事の一部が補助される制度があります。
自治体によって制度の内容は異なりますが、積極的に活用することで初期投資を抑えることができます。
中古品の利用
家具や家電製品は、必ずしも新品を購入する必要はありません。フリマアプリやリサイクルショップなどで中古品を探せば、コストを大幅に削減できます。
中古品の利用は、環境に配慮した取り組みにもなります。ただし、衛生面やデザイン性には十分注意する必要があります。
リノベーションサービスの活用
「アキサポ」などのリノベーションサービスを利用すれば、ゼロ円で空き家のリフォームを行うことができます。一定期間は家賃を支払う必要がありますが、初期投資を最小限に抑えられるメリットがあります。
ただし、契約期間や条件によってはデメリットもあるため、事前に十分な検討が必要不可欠です。
まとめ
本記事では、空き家を民泊として活用する際の費用について、初期費用と運営費用の両面から解説してきました。民泊を開業するには、一定の初期投資が避けられません。しかし、自治体の補助金を活用したり中古品を利用するなどの工夫をすれば、費用を抑えることが可能です。
運営費用については、委託料や清掃費、広告宣伝費など、さまざまな支出があります。効率的な運営を心がけ、無駄な出費を避けることが肝心です。空き家の活用方法として民泊は有力な選択肢の一つですが、費用対効果を十分に検討する必要があります。本記事が、民泊事業を検討する際の一助となれば幸いです。
