はじめに
民泊を始めるためには、さまざまな法的要件を満たす必要があります。旅館業法、国家戦略特別区域法、住宅宿泊事業法など、複数の法律に基づいて手続きを行う必要があるためです。本稿では、民泊を合法的に行うための手順や注意点について、詳しく解説していきます。
民泊を行うための法的許可とは
民泊事業を行うには、主に3つの法的枠組みがあります。それぞれの特徴を理解しておく必要があります。
旅館業法
民泊を旅館業法に基づく「簡易宿所営業」として行う場合、所在地の保健所に許可申請を行います。施設の構造設備が基準を満たしていることが必須条件となります。許可を得られれば、年間を通して営業が可能です。一方で、フロントデスクの設置や消防設備の整備など、厳しい要件もあります。
無許可で営業を行うと、旅館業法違反となり罰則の対象となるため、注意が必要です。旅館業法は宿泊料を受けて不特定多数の人を宿泊させる営業を規定しており、知人や友人を宿泊させる場合を除き、民泊にも適用されます。
国家戦略特別区域法
国家戦略特別区域法に基づく「特区民泊」は、内閣総理大臣と都道府県知事の認定を受ける必要があります。一居室の床面積や滞在期間など、一定の要件を満たす必要がありますが、旅館業法よりも手続きが簡単です。
ただし、特区民泊の制度は地域によって異なるため、実施する自治体の基準を確認する必要があります。例えば、外国人のみを対象とする地域や、年間営業日数に上限を設ける地域もあります。
住宅宿泊事業法(民泊新法)
2018年に施行された「住宅宿泊事業法」(通称:民泊新法)では、届出を行えば誰でも民泊事業を始められるようになりました。届出先は都道府県となっています。
民泊新法では、1年間の営業可能日数が180日までという制限があります。また、地域によっては条例で更に営業日数が制限される場合があるため、注意が必要です。家主不在の物件を利用する場合は、住宅宿泊管理業者に管理を委託する義務もあります。
民泊を始めるための具体的な手順
民泊を始めるには、以下のような具体的な手順を踏む必要があります。
事前の法令確認
まず、自治体の条例で民泊の営業が制限されていないか確認します。学校周辺や住居専用地域では制限されている場合もあるためです。また、建築基準法や消防法、景観条例など、関連する法令についても確認しておく必要があります。
分譲マンションの場合は、事前に管理規約で民泊が禁止されていないことを確かめましょう。賃貸物件を利用する場合も、賃貸契約で民泊が認められているかどうかを確認する必要があります。
開業資金と事業計画の準備
民泊の開業には一定の資金が必要です。施設のリフォームや消防設備の整備、広告宣伝費などを見積もりましょう。また、事業計画を立て、目標売上や顧客ターゲットを明確にしておくことも重要です。
民泊サイトへの掲載手数料や宿泊税の支払いなど、運営に伴う経費についても事前に把握しておく必要があります。
許可申請または届出
事業規模や地域に合わせて、旅館業法の許可申請、国家戦略特別区域法の認定取得、あるいは住宅宿泊事業法の届出のいずれかを行います。
許可申請や届出の際には、必要な書類を揃える必要があります。個人の場合は住民票やマイナンバーカードの写し、法人の場合は登記事項証明書など、事業者の種類によって求められる書類が異なります。図面や消防同意書なども提出が求められる場合があります。
標識設置と安全対策
民泊施設の運営開始後は、玄関や門扉付近に宿泊施設である旨の標識を掲示する必要があります。標識は風雨に耐える素材で、目に付きやすい位置に設置する必要があります。ウェブサイトを運営する場合も、サイト上での標識掲示が求められます。
また、宿泊者の安全を確保するための措置を講じることが義務付けられています。消防設備の設置や避難経路の確保、非常時の対応マニュアル作成などが必要となります。
民泊の適切な運営と注意点
許可を受けて民泊の営業を開始した後も、さまざまな点に気をつける必要があります。
宿泊者名簿の作成と保存
民泊施設には、宿泊者の氏名や住所、宿泊日などを記載した名簿を作成し、一定期間保存する義務があります。営業許可の有無を問わず、この義務は課されています。
名簿の保存期間は自治体により異なるため、確認が必要です。例えば東京都の場合は3年間、大阪市では1年間の保存が義務付けられています。
近隣住民への配慮
民泊施設の運営においては、近隣住民への配慮も欠かせません。騒音や生活環境の悪化を防ぐため、宿泊者に対してルールやマナーを周知することが重要です。
一部の自治体では、民泊事業開始時に事前説明会の実施を義務付けている場合があります。また、一定期間ごとに近隣住民への定期報告を求められることもあります。
宿泊税や所得税の納付
民泊事業から得た収入には、宿泊税や所得税の納付義務が発生します。宿泊税の税率は自治体により異なり、一般的には宿泊料の割合で決まります。
所得税については、民泊事業は事業所得として扱われるため、確定申告を行う必要があります。民泊サイトを経由した収入にも所得税がかかることを覚えておきましょう。
まとめ
民泊事業を始めるには、法令順守と適切な手続きが不可欠です。事業を合法的に行うために必要な許可や届出をしっかりと確認し、関連法規にも留意する必要があります。
また、宿泊者の安全対策や標識の設置、近隣住民への配慮など、運営面での注意点も多くあります。宿泊税や所得税の納付義務にも気をつける必要があります。
民泊は、適切に運営されれば地域の活性化にもつながる新しいビジネスモデルです。法令を遵守しつつ、サービスの質の向上にも努めていきましょう。
