はじめに
出入国管理及び難民認定法(通称「入管法」)は、外国人の入国、在留、退去強制など、日本における外国人の受け入れと管理に関する基本的事項を規定する重要な法律です。近年のグローバル化に伴い、外国人材の受け入れ拡大や共生社会の実現に向けた取り組みが進められる一方で、不法滞在や難民認定制度をめぐる課題も存在しています。本コンテンツでは、入管法の概要から最新の改正動向、実務上の留意点、さらには今後の課題と展望にいたるまで、入管法に関する幅広い情報をお届けします。
入管法の概要
入管法は、外国人の出入国および在留に関する基本的な事項を定めた法律です。外国人が日本に入国する際の要件、在留資格の種類と取得要件、不法滞在者への対応、難民の認定基準と手続きなどが規定されています。
外国人の入国・在留管理
入管法は、外国人が日本に入国するための要件を明確に定めています。原則として有効な旅券及び上陸許可が必要とされ、一定の除外事由に該当する場合は入国が拒否されます。また、在留資格の種類と取得要件、在留期間の更新手続きなどが細かく規定されています。
近年の改正により、人手不足分野での外国人材確保を目的とした新しい在留資格「特定技能」が創設されるなど、外国人受け入れ拡大の動きがみられます。一方で、不法残留や資格外活動への厳正な対応も求められています。
退去強制手続き
入管法では、一定の場合に退去強制手続きを取ることができると定めています。具体的には、不法入国者、在留期限を越えて残留する者、偽造文書の使用者などが対象となります。退去強制の手続きは慎重に行われる必要があり、仮放免制度や収容代替措置など、人権に配慮した運用が求められています。
最近の法改正では、難民申請を繰り返し行うことで退去強制を逃れる事例に対処するため、一定の要件の下で難民認定手続き中の退去強制が可能となりました。このように、制度の適正な運用を図るための見直しが行われています。
難民認定制度
入管法は、難民の認定基準と手続きについても規定しています。日本は難民条約に加盟しており、難民としての認定要件を満たす者には庇護が与えられます。しかし、日本の難民認定率は他国と比べて低い水準にあり、認定基準の適正化や手続き改善の必要性が指摘されています。
最新の法改正では、3回目以降の難民申請について「相当の理由」がある場合を除き、強制送還の対象となることが明記されました。このように、制度の濫用を防ぎつつ真に庇護を必要とする者を保護することが目指されています。
入管法の改正動向
入管法は、社会情勢の変化に合わせて度重なる改正が行われてきました。近年の主な改正のポイントは以下のとおりです。
2019年改正
2019年の改正では、人手不足分野における外国人材の受け入れ拡大を目的として、新たな在留資格「特定技能」が創設されました。外国人の適正な雇用管理を図るため、雇用主への義務なども規定されています。
この改正を受けて、建設業や介護、外食業などの分野で外国人材の受け入れが進められています。一方で、外国人材の受け入れ環境の整備や共生社会の実現に向けた課題も残されています。
2021年改正案
2021年には入管法の大幅な改正が検討されましたが、結果的には改正案は取り下げられました。改正案では、不法滞在者への退去強制の強化や、難民認定手続きの厳格化などの措置が盛り込まれていました。人権団体から強い批判が寄せられたことが取り下げの理由とされています。
この改正案を巡っては、難民保護と国家主権のバランスをどう取るか、外国人の権利保障とルール遵守のあり方など、さまざまな論点が議論されました。
2023年改正
2023年6月に成立した改正では、難民申請を繰り返し行い退去強制を逃れる事例への対策が盛り込まれました。3回目以降の申請について「相当の理由のある資料」がない場合は、強制送還の手続きに入ることになります。
また、在留資格を有しないまま難民申請を行う者についても、手続き中の退去強制が可能となりました。このように、制度の濫用防止と適正な運用が図られた一方、人権団体からは人道的配慮の欠如が指摘されるなど、議論は続いています。
外国人の受け入れと共生
入管法は、外国人の適切な受け入れと円滑な共生の実現に大きな影響を及ぼします。グローバル化が進展する中で、外国人材の積極的な活用と共生社会の構築は重要な課題となっています。
人手不足分野への対応
日本の少子高齢化が進行する中、人手不足は深刻な問題となっています。外国人材の受け入れ拡大は、この課題への一つの対応策と位置付けられています。介護や建設、外食など幅広い分野で外国人材の活用が期待されていますが、就労環境の整備や受け入れ体制の強化が課題となっています。
また、単純労働分野への外国人受け入れをめぐっては、賃金水準への影響や外国人労働者の権利保護など、さまざまな懸念が指摘されており、慎重な検討が求められます。
技能実習制度の見直し
技能実習制度は、開発途上国から実習生を受け入れ、産業人材の確保と開発途上国への技能移転を目的としています。しかし、実習生の賃金不払いや過酷な労働環境など、人権侵害の問題が指摘されてきました。
2021年には技能実習制度が抜本的に改正され、監理団体の指導監督が強化されるなどの措置が講じられました。しかし、依然として改善が求められる課題も残されており、制度の適正な運用に向けた取り組みが重要です。
外国人住民の受け入れ環境整備
外国人住民が増加する中、日本語教育の充実や就学支援、医療・福祉サービスの提供など、受け入れ環境の整備が求められています。また、外国人住民と日本人住民がお互いの文化を尊重し合い、共に安心して暮らせる多文化共生社会の実現に向けた取り組みが重要視されています。
地方自治体による外国人住民支援施策の推進や、企業における外国人雇用管理の適正化など、官民が一体となった取り組みが期待されます。
入管法実務上の留意点
入管法は実務上の様々な場面で留意が必要となります。外国人の雇用、在留資格の取得・更新、不法残留や資格外活動への対応など、事業者や行政機関双方にとって重要な法的根拠となっています。
外国人雇用時の確認事項
外国人を雇用する場合、その在留資格や在留期間が就労可能であることを確認する必要があります。在留カードや旅券の上陸許可証印から、在留資格と期間を確認し、就労が認められているかを確かめる必要があります。不明な点は地方出入国在留管理局に照会することができます。
また、在留資格の範囲外で労働に従事させた場合は、不法就労となり罰則の対象となります。雇用主には外国人の適正な雇用管理が求められます。
在留資格の取得・更新手続き
在留資格の新規取得や更新手続きでは、所定の要件を満たすことが必要となります。各在留資格における活動要件や収入要件などを満たしていることを証明する資料の提出が求められます。手続きの際は、書類の不備がないか確認し、期限に余裕を持って準備することが重要です。
なお、在留資格によっては事前の雇用契約書などの提出が求められる場合もあり、注意が必要です。
不法残留者への対応
在留期間を過ぎて不法に残留している外国人がいた場合、入管法に基づき退去強制手続きが取られる可能性があります。事業者は不法残留者を雇用しないよう注意が必要です。
また、地域住民からの通報があった場合など、入国管理局が不法残留の疑いがあると認めた場合には、本人や関係者に対する事情聴取が行われることがあります。この際、適切な対応を行うことが求められます。
入管法の課題と展望
入管法をめぐっては、難民保護や人権尊重、外国人受け入れの適正化など、さまざまな課題が存在しています。今後は、制度の適正な運用と、国際社会における責任を果たすことのバランスが重要になると考えられます。
難民認定制度の見直し
日本の難民認定率は他国と比較して極めて低い水準にあります。難民認定基準の見直しや、手続きの透明性・公平性の確保が課題とされています。難民保護の理念と国家主権のバランスをいかに図るかが問われています。
一方、ウクライナ避難民への「準難民」認定に見られるように、現実的な対応も求められます。難民認定申請の急増にも対応可能な柔軟な制度設計が必要不可欠です。
外国人の人権保護
外国人の人権保護は、入管法の運用において重要な課題です。難民申請者や退去強制手続対象者の適正な処遇、入国管理局での収容環境の改善など、さまざまな観点から見直しが求められています。
外国人の権利保障と国家主権のバランスをいかに図るかが問題となります。国際人権規範の遵守と入管法の趣旨の調和が必要不可欠です。
高度外国人材の戦略的受け入れ
少子高齢化が進行する中、高度外国人材の積極的な受け入れは日本の経済成長に不可欠とされています。優秀な外国人材が日本で活躍できるような環境整備が必要であり、在留資格制度の見直しなども検討課題となっています。
同時に、外国人材の不当な待遇や搾取を防ぐための規制の強化も求められます。単純労働分野への外国人受け入れについては、さらに慎重な検討が必要でしょう。
まとめ
入管法は、外国人の受け入れと管理に関する基本的な事項を定める重要な法律です。近年のグローバル化に伴い、外国人材の受け入れ拡大や共生社会の実現に向けた取り組みが進められる一方で、不法滞在や難民保護をめぐる課題も存在しています。
今後は、入管法の適正な運用を図りつつ、国際社会における責任も果たすことが求められます。難民認定制度の見直しや、人権保護の強化、高度外国人材の戦略的受け入れなど、さまざまな観点から制度改革が求められています。官民が協力し、持続可能な外国人受け入れ体制の構築に取り組むことが重要になるでしょう。
