はじめに
日本に留学している外国人学生の皆さん、こんにちは。今回のブログでは、「特定活動」の在留資格について詳しく解説していきます。この在留資格は、卒業後に日本で就職活動を続けたい留学生にとって非常に重要なものです。ここでは、この制度の概要、申請方法、注意点などを分かりやすく説明していきます。
特定活動とは
「特定活動」は、外国人が一時的に日本に滞在し、特定の活動に従事するための在留資格です。この在留資格には、法務大臣が個別に許可する多様な活動が含まれており、留学生の就職活動もその一つとなっています。
留学生の就職活動における特定活動
留学生が卒業後も日本での就職活動を続けたい場合、「特定活動」の在留資格を取得することができます。この制度を利用すれば、卒業後最長1年間、日本に滞在し就職活動に専念することが可能です。
ただし、この制度を利用するには、一定の要件を満たす必要があります。具体的には、卒業前から就職活動を行っていること、大学からの推薦状を得られること、生活費の支弁能力があることなどが条件となります。
特定活動の期間
「特定活動」の在留期間は、原則として最長1年間です。ただし、1回に限り更新することができるため、実質的には最長2年間の滞在が可能です。
しかし、就職活動を継続するためには、1年以内に内定を得ることが求められます。内定が得られた場合、「特定活動」の在留資格から就労ビザへの変更手続きが必要になります。
アルバイトの可否
「特定活動」の在留資格では、原則としてアルバイトを行うことはできません。ただし、例外的に、資格外活動許可を得れば、週28時間までのアルバイトが認められています。
ただし、アルバイト時間をオーバーしてしまうと、在留資格の更新が認められない可能性があるため、注意が必要です。
申請方法
「特定活動」の在留資格を取得するには、出入国在留管理局への申請が必要になります。申請には、以下のような書類が求められます。
- 在留資格変更許可申請書
- 写真
- パスポート
- 経費支弁能力を証明する書類
- 大学からの推薦状
- 就職活動の実績を示す書類
大学からの推薦状
推薦状は、「特定活動」の在留資格を取得するための最も重要な書類の一つです。推薦状を得るには、大学に対して就職活動の実績を示す必要があります。そのため、早めに大学の担当窓口に相談し、必要書類を準備することが重要です。
推薦状には、留学生の就職活動を大学が監督する責任があるため、適切な就職活動を行っていることが前提となります。
経費支弁能力の証明
「特定活動」の在留資格を取得するためには、在留中の生活費を支弁できることを証明する必要があります。具体的には、預金残高証明書や、奨学金や両親からの送金証明書などが求められます。
経費支弁能力は、1年間分の生活費(およそ100万円程度)を証明できることが目安とされています。
注意点
「特定活動」の在留資格を取得する際には、いくつかの注意点があります。
卒業前からの就職活動が条件
「特定活動」の在留資格を取得するためには、卒業前から就職活動を行っていることが条件となっています。したがって、卒業後に初めて就職活動を始める場合は、この制度を利用することはできません。
卒業前からの就職活動の実績を示す書類が必要になるため、就職活動の記録を残しておくことが重要です。
内定が得られた場合の対応
就職活動の末に内定が得られた場合、「特定活動」の在留資格から就労ビザへの変更手続きが必要になります。この変更手続きには、別途書類が必要となるため、早めに対応することが求められます。
また、内定企業による在留資格認定証明書の取得が必要になる場合もあります。
更新の際の注意点
「特定活動」の在留資格は、1回に限り更新することができます。更新の際には、改めて生活費の支弁能力や就職活動の実績を証明する必要があります。
更新が認められない場合、日本を出国しなければならないため、早めに対策を立てることが重要です。
まとめ
「特定活動」の在留資格は、卒業後も日本で就職活動を続けたい留学生にとって非常に有用な制度です。ただし、取得には様々な条件があり、注意点も多くあります。
この制度を上手く活用するためには、早めに大学の担当窓口に相談し、必要な手続きを進めることが重要です。また、就職活動の記録を残し、生活費の支弁能力を適切に証明することも忘れずに行いましょう。
皆さんが、この制度を上手に利用し、日本での就職を実現できることを願っています。頑張ってください!
