はじめに
民泊事業が人気を集める中、住宅宿泊管理業者の役割は益々重要になってきました。住宅宿泊管理業者とは、家主不在型の民泊の管理運営を行う事業者のことで、国土交通大臣に登録することが義務付けられています。本記事では、住宅宿泊管理業者の登録申請について、詳しく解説していきます。
登録申請の要件
住宅宿泊管理業者として登録するには、一定の要件を満たす必要があります。まずは登録申請の要件について確認しましょう。
個人の場合の要件
個人で登録する場合、以下の要件を満たす必要があります。
- 住宅の取引や管理に関する2年以上の実務経験がある
- 宅地建物取引士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士などの資格を持っている
- 心身の故障がなく、破産者でもない
実務経験や資格がない場合、登録申請自体ができません。経歴や資格を満たしているかしっかりと確認が必要です。
法人の場合の要件
法人で登録する場合は、以下の要件を満たす必要があります。
- 宅地建物取引業の免許を受けている
- マンション管理業の登録を受けている
- 賃貸住宅管理業の登録を受けている
- 上記の要件を満たす従業者を雇用している
法人として上記の免許や登録を持っている、あるいは該当する従業者を雇用していることが前提条件となります。従業者の要件を満たせないと、法人としての登録は認められません。
必要書類の準備
次に、登録申請に必要な書類について確認しましょう。書類の不備があると申請が受理されないため、漏れのないよう注意が必要です。
法人の場合の必要書類
法人で登録申請する場合、以下の書類が必要となります。
- 定款
- 登記事項証明書
- 法人税の納税証明書
- 役員の身分証明書
- 役員の略歴書
- 最近の決算書
- 誓約書
定款や登記事項証明書、決算書などの提出は必須です。役員に関する書類も漏れなく準備する必要があります。
個人の場合の必要書類
個人で登録申請する場合は、以下の書類が必要となります。
- 身分証明書
- 略歴書
- 納税証明書
- 財産に関する調書
- 職務経歴書
- 資格の証明書
- 誓約書
個人の場合も身分証明や経歴、財産状況などを示す書類が必須です。特に資格証の写しは絶対に忘れずに準備しましょう。
登録申請の手順
必要書類の準備ができたら、次は登録申請の具体的な手順を確認しましょう。
申請書類の作成・提出
まずは登録申請書を作成する必要があります。申請書にはさまざまな情報を正確に記入する必要があるため、注意が必要です。
- 申請者の基本情報(住所、氏名など)
- 法人の場合は法人番号、役員情報
- 営業所・事務所の情報
- 保有する資格の情報
記入が完了したら、申請書に必要書類を添付し、管轄の地方整備局に提出します。登録手数料として9万円を納付する必要もあります。
申請の審査
申請書類を受理すると、国土交通省で内容の審査が行われます。法令に基づき、欠格事由に該当していないか、申請要件を満たしているかなどをチェックします。書類に不備があれば、補正を求められることもあります。
標準的には申請から約3ヶ月で審査が完了する予定ですが、内容により審査期間は変動します。
登録の有効期限と更新手続き
無事に登録が認められると、登録証が交付されます。ただし、登録の有効期限は5年間と定められています。
登録を継続したい場合は、有効期限の90日前から30日前の期間に更新申請を行う必要があります。更新には手数料が別途必要になりますが、こまめに対応することが重要です。
まとめ
住宅宿泊管理業者の登録申請は、かなり高いハードルがあります。書類の準備から提出、審査、更新手続きまで、さまざまな手順を適切にこなさなければならず、時間と手間もかかります。
一方で、住宅宿泊管理業者として登録することで、安心・安全な民泊運営が可能になります。管理業務を外部に委託するコストも抑えられる可能性もあります。
民泊事業を本格的に行う際は、ぜひ住宅宿泊管理業者の登録を検討してみてはいかがでしょうか。コツを押さえれば、思った以上に有益な制度かもしれません。
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