はじめに
民泊事業を始めるには、様々な書類を用意する必要があります。住宅宿泊事業法をはじめ、消防法や建築基準法など、関連法規を満たすことが求められます。今回のブログでは、民泊開業時に必要となる主要書類について詳しく解説します。適切な書類の準備は、合法的な事業運営の第一歩です。
個人が民泊事業を始める場合
個人で民泊事業を始める場合、以下の書類が主に必要となります。
住民票や身分証明書
住民票の写しやマイナンバーカード(個人番号カード)の写しなど、個人を証明する書類が必要です。住民票は発行日から3ヶ月以内のものを用意する必要があります。
これらの書類は、事業主体が適切な個人であることを示す重要な証拠書類です。
破産手続き開始決定証明書
現在、破産手続きの対象となっていないことを証明する書類です。市区町村長が発行する「破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない旨の証明書」を提出する必要があります。
破産歴がある場合、事業運営に支障が生じるおそれがあるため、このような証明が求められています。
欠格事由非該当誓約書
民泊事業の適正な運営を阻害する恐れのある欠格事由に該当しないことを、誓約書で宣言する必要があります。様式は自治体によって異なります。
健全な事業運営を確約することで、宿泊者の安全と利益を守ることができます。
法人が民泊事業を始める場合
法人で民泊事業を始める際は、さらに以下の書類が求められます。
法人の登記事項証明書や定款
法人の存在や組織体制を示す、登記事項証明書や法人の定款の写しが必要となります。発行日から3ヶ月以内のものを用意する必要があります。
これらの書類により、民泊事業を運営する法人の適格性が確認されます。
役員の身分証明書と住民票の写し
法人の役員全員について、身分証明書（本籍地がある市区町村が発行する書類です）や住民票の写しなどを提出する必要があります。
役員に一定の資格要件が求められるためです。役員の適格性を確認する上で、これらの書類は欠かせません。
物件関連の必要書類
民泊事業では、物件自体についても多くの書類が求められます。
住宅の登記事項証明書
民泊として使用する住宅の、登記事項証明書が必要となります。この証明書には、住宅の所在地や建物の構造、床面積などの情報が記載されています。
提出する登記事項証明書は、発行日から3ヶ月以内のものでなければなりません。書類を通じて、物件の適格性が確認されます。
住宅の図面
民泊住宅の間取り図や、各部屋の用途、設備の配置などを示した図面の提出が義務付けられています。この図面を基に、物件が宿泊施設として適切な構造を備えているかが判断されます。
図面には、各居室の床面積や、台所、浴室、便所、洗面設備の位置などを正確に記載する必要があります。
居室の面積や宿泊室の面積などを計算する必要がありますので、手続きに慣れていない方だとどうすればいいか分からない場合が多くあります。
賃借物件の場合の書類
民泊住宅が賃借物件の場合、追加で以下の書類が必要になります。
- 賃貸借契約書の写し（不要な場合もあります）
- 大家からの転貸承諾書
- 入居者募集の広告など、物件が賃貸目的で使用されていることを示す資料
これらの書類により、賃借人が正当な手続きを経て民泊事業を行うことができることが確認されます。
民泊申請には不要ですが、賃貸物件の場合は賃貸契約締結時に民泊保険に加入していることを示す書類が必要になるケースがあります。
JAPA（一般社団法人日本民泊協会）の保険が免責金額もなく、料金（保険料を含んだ年会費）もお手頃です。個人的に申し込んだことがありますが、とても審査がスムーズでおすすめです。
建物の安全性に関する書類
民泊事業では、建物の安全性を確保することが重要視されています。そのため、以下の書類の提出が求められます。
消防法令適合通知書
消防法に基づく、消防設備や避難経路などに関する基準を満たしていることを示す「消防法令適合通知書」が必要です。これは消防署から発行されます。
消防法令適合通知書を提出する必要がない自治体もありますが、消防署へ事前相談を行ったことを示す書類（消防署の受付印が必要）を代わりに提出する必要があります。
いずれにせよ、民泊申請において消防署への相談は必須となります。
宿泊者の安全確保チェックリスト
宿泊者の安全を確保するための対策をチェックし、確認したリストの提出が義務付けられています。チェックリストには、避難経路の確保や防災設備の設置状況など、様々な安全対策について記載する必要があります。
建築基準法の知識が必要となりますので、一般的には建築士に記載してもらうことをおすすめしますが、行政書士等の民泊申請代行の専門家が記載することも可能です。
このように、民泊物件の防火安全性が細かく確認されることで、宿泊者の安全が守られます。
分譲マンションの場合の書類
民泊物件が分譲マンションの場合、自治体によって必要な書類が異なりますが、さらに以下の書類が必要になります。
- マンション管理規約の写し
- 住宅宿泊事業を禁止していない旨の総会議事録や理事会議事録など
- 管理組合が承認したことを示す書類
これらの書類により、マンション管理組合が民泊事業を許可していることが確認されます。
まとめ
民泊事業を開始するには、多種多様な書類の準備が欠かせません。法人か個人か、物件の賃借状況や形態によっても必要書類は異なります。書類不備があれば、開業は認められません。適切な書類を揃えることが、事業運営の第一歩なのです。
書類作成は手間がかかる作業ですが、行政書士に依頼するのも一つの方法です。迅速かつ適切な書類の準備により、スムーズな開業を目指しましょう。宿泊者の安全と利益を第一に考えた民泊事業を目指す際の、重要な第一歩となるはずです。
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