はじめに
旅館業の許可取得は、ホテルや旅館、民泊などの宿泊施設を開業する上で不可欠な手続きです。申請には様々な書類の提出が求められ、費用も発生します。この記事では、旅館業の許可取得に関わる費用について詳しく解説します。
旅館業許可の種類と申請費用
旅館業の許可には、ホテル、旅館、簡易宿所、下宿といった様々な形態があります。それぞれの申請費用は異なります。
ホテル・旅館の許可申請費用
ホテルや旅館の許可申請には、一般的に30,000円前後の費用がかかります。例えば、東京都の場合は30,600円、神奈川県の場合は22,000円となっています。この費用には、申請書類の審査や施設の検査費用が含まれています。
また、大規模なホテルの場合は、申請費用がさらに高額になる可能性があります。例えば、延べ面積300㎡を超える大規模な旅館・ホテル営業の場合は、申請費用が440,000円から必要となるケースもあります。
簡易宿所の許可申請費用
簡易宿所の許可申請費用は、自治体によって異なりますが、概ね16,000円から30,000円程度が一般的です。例えば、東京都大田区では16,500円、大阪市では22,000円となっています。
簡易宿所の許可申請では、宿泊施設の延べ面積やサービス内容によって、申請費用が変動することがあります。特に、延べ面積が大きくなるほど、費用が高額になる傾向にあります。
下宿の許可申請費用
下宿の許可申請費用は、比較的安価な場合が多く、16,500円程度が一般的です。ただし、自治体によって異なるため、事前に確認が必要です。
許可申請に係る追加費用
旅館業の許可申請には、申請手数料以外にも様々な追加費用が発生する可能性があります。
図面作成費用
許可申請には、施設の平面図や設備図面の提出が求められます。図面作成費用は、建物の規模や図面の種類によって異なりますが、一般的には4万円から11万円程度が相場です。
図面は、申請者自身で作成することも可能ですが、建築士に依頼した方が安全で確実です。建築士への依頼費用は、規模や内容によって数万円から数百万円と幅広くなります。
消防設備工事費用
宿泊施設には、消防法に基づく設備の設置が義務付けられています。特に自動火災報知設備の設置が必須で、その費用は数十万円から数百万円と高額になる可能性があります。
また、防火区画の設置工事費用も数百万円程度かかることがあります。消防設備工事費用は、施設の規模や構造によって大きく変動するため、事前の見積もりが重要です。
行政書士・専門家への依頼費用
申請手続きは複雑で煩雑なため、行政書士や専門家に依頼することが一般的です。行政書士への依頼費用は概ね20万円前後が相場ですが、サポート内容によって変動します。
また、近隣への説明会開催や住民周知、測量、検査立ち会いなどの付随費用も発生する可能性があります。これらの費用は、申請代行費用に含まれていない場合が多いため、注意が必要です。
民泊の許可申請費用
民泊の場合も、旅館業の許可が必要となります。民泊の許可申請費用は、一般的な簡易宿所の許可申請費用よりも高額になる傾向にあります。
個人での申請費用
個人で民泊の許可申請を行う場合、東京都では16,500円、大阪市では22,000円の申請手数料がかかります。さらに、登記簿の取得費用や建物の図面作成費用、水質検査費用なども必要となります。
個人での申請は費用を抑えられますが、書類作成などに多くの労力がかかります。また、手続きのミスにより申請が受理されない可能性もあります。
専門家への依頼費用
専門家に民泊の許可申請を依頼する場合、費用は高額になりますが、手続きの煩雑さを軽減できます。一般的には、簡易宿泊所の場合で40万円前後、特区民泊の場合で27万円から32万円程度の費用がかかります。
民泊新法の場合は、住宅宿泊事業届出と住宅宿泊管理業登録申請それぞれに約24万円の費用がかかるため、合計で50万円近くの費用が必要となります。
会社設立と旅館業許可の一括取得費用
旅館業の許可取得と同時に会社を設立する場合、一括での費用も発生します。
株式会社設立と旅館業許可の費用
株式会社を設立して旅館業の許可を取得する場合、合計で504,000円(税別)の費用がかかります。この費用には、会社設立報酬、定款認証手数料、登録免許税、法定費用などが含まれます。
さらに、旅館業許可申請時の手数料(22,000円程度)や、その他の実費も別途必要となります。
合同会社設立と旅館業許可の費用
合同会社を設立して旅館業の許可を取得する場合は、株式会社よりも安価で、合計362,000円(税別)の費用がかかります。
合同会社の場合も、旅館業許可申請時の手数料やその他の実費は別途必要です。
まとめ
旅館業の許可取得には、様々な費用がかかることがわかりました。申請手数料だけでなく、図面作成費用や消防設備工事費用、専門家への依頼費用など、追加費用が発生する可能性が高いのが特徴です。
特に、高額な費用がかかる可能性があるのが大規模なホテルや民泊の申請です。事前に十分な調査と見積もりを行い、必要な費用を確実に準備することが重要です。また、会社設立と旅館業許可の一括取得も選択肢の一つとなります。
旅館業の許可取得は手続きが複雑ですが、行政書士や専門家に依頼することで、手続きの負担を軽減できます。費用面でも安心して取り組めるよう、しっかりと準備を整えましょう。
