はじめに
民泊事業は近年急速に普及し、多くの人々に利用されるようになってきました。しかし、民泊を始めるためには様々な法的手続きが必要となり、そのための費用も少なくありません。本記事では、民泊を始めるに当たって必要となる許可や届出、そして費用について詳しく解説していきます。
民泊の種類と必要な手続き
民泊には大きく分けて2つの種類があり、それぞれで必要な手続きが異なります。まずは民泊の種類と手続きの違いについて確認しましょう。
住宅宿泊事業(民泊新法)
2018年に施行された「住宅宿泊事業法」(通称:民泊新法)に基づく民泊です。居住用住宅を活用した民泊であり、都道府県知事等への届出が必要となります。ただし、年間の営業日数が180日以内に制限されています。
この民泊では、居室数が5室以下の場合は住宅宿泊事業者自身で運営できますが、6室以上の場合は住宅宿泊管理業者に運営を委託する必要があります。届出には居住者の情報や物件の詳細、管理業者の情報などを記載する必要があります。
旅館業法による民泊(簡易宿所営業)
旅館業法に基づき、簡易宿所営業の許可を受けた上で民泊を行う方法です。簡易宿所の条件としては、フロントの設置や消防設備の整備、用途変更などの要件を満たす必要があります。
都道府県や政令指定都市の許可が必要となり、申請時に営業許可手数料が発生します。また、要件を満たすための改修費用もかさむことが予想されます。一方で、年間を通して営業できるメリットがあります。
国家戦略特区民泊
一定の区域で、民泊新法や旅館業法よりも緩和された基準で民泊が認められる制度です。対象地域内であれば、廊下の幅や客室の面積要件が緩和されるなどのメリットがあります。
この制度を利用するには、対象地域の認定を受ける必要があり、申請手続きと手数料がかかります。ただし、申請が通れば簡易宿所よりも少ない費用で開業できる可能性があります。
民泊開業に必要な費用
民泊を開業するには、さまざまな費用がかかります。開業前に必要な費用と、営業を始めてからの運営費用に分けて見ていきましょう。
開業前の費用
開業前にかかる主な費用は以下の通りです。
- 物件取得費(購入の場合)
- 賃料(賃貸の場合)
- 許可申請手数料
- 申請代行費用
- 内装やリフォーム費用
- 消防設備工事費用
許可申請手数料は、簡易宿所営業の場合は16,500円~30,000円程度、特区民泊では20,000円~32,000円程度となっています。申請代行費用は、簡易宿所で25万円~50万円、特区民泊で25万円前後が相場とされています。
物件の内装やリフォーム、消防設備の設置にかかる費用は、状況によって数十万円から数百万円と幅があります。開業前に必要な費用を十分に見積もる必要があります。
運営費用
民泊を営業するうえでかかる主な運営費用は以下の通りです。
- 集客サイト手数料
- 運営代行費用
- 清掃費用
- 人件費
- 税金
集客サイトの手数料は通常10%~15%程度とされています。運営代行費用は売上の15%~20%が目安です。清掃費用は外注した場合、数千円/回が相場となっています。
人件費については、運営体制によって異なりますが、最低限の人員配置は必要不可欠です。また、事業収入に対して所得税や事業税などの税金もかかってきます。
費用を抑える工夫
民泊を開業・運営するうえで費用がかさむことは避けられません。しかし、いくつかの工夫をすることで、費用を抑えることができます。
行政書士への依頼
許可申請や届出の手続きを行政書士に依頼すれば、自身で手続きを行うよりも時間とコストを節約できます。行政書士への依頼費用は20万円~40万円程度ですが、申請資格の事前チェックや書類の作成などを含めて対応してくれます。
専門家であるため、法令を熟知しているので手続きがスムーズに進められ、不備によるリスクも最小限に抑えられます。費用対効果を考えれば、むしろ依頼するメリットが大きいと言えるでしょう。
リフォームを最小限に
物件のリフォームに多額の費用をかけすぎないよう注意が必要です。ゲストに最低限の居住性が確保できればよく、過剰な内装にこだわる必要はありません。
むしろ、ベーシックな内装にしておけば、ゲストの好みに合わせて小まめに変更しやすくなります。大掛かりなリフォームは控え、機能性と効率性を重視することが賢明でしょう。
自治体による補助活用
一部の自治体では、民泊の開業を支援するための補助金制度を設けているところもあります。助成金の活用により、開業にかかる初期費用を抑えられる可能性があります。
自治体によって要件は異なりますが、既存の制度を確認し、活用できるものがあれば積極的に申請するとよいでしょう。補助金は限られた予算のため、早めの対応が必要です。
まとめ
民泊を始めるには、様々な法的手続きと費用が必要となることがわかりました。事前に開業に必要な許可や届出、費用を把握し、対策を立てることが不可欠です。
許可申請では行政書士への依頼がおすすめですし、リフォームは過剰にならないよう気をつける必要があります。自治体の補助金制度も活用すれば、費用を抑えられる可能性があります。
民泊は非常に手間がかかるビジネスですが、適切な準備をすれば、効率的に事業を運営できるはずです。本記事が、皆様の民泊開業の一助となれば幸いです。
