はじめに
民泊やゲストハウス、簡易宿泊所を経営する際には、様々な法的要件を満たす必要があります。特に旅館業法における「簡易宿所営業」の許可取得は、重要な手続きの一つです。本記事では、簡易宿泊所を開業する上で知っておくべき基準や手順、注意点などについて詳しく解説していきます。
簡易宿所営業とは
簡易宿所営業とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造および設備を主とする宿泊施設を指します。具体的には、カプセルホテルやユースホステル、民泊などが該当します。
対象となる施設
簡易宿所営業の許可が必要となる施設の例を挙げると、以下のようなものがあります。
- カプセルホテル
- ユースホステル
- バックパッカーズホステル
- 民泊
- 山小屋
このように、1つの客室を複数人で共用する形態の宿泊施設が簡易宿所営業に該当します。ホテルや旅館のように個室を提供する施設は含まれません。
営業日数による区分
簡易宿所営業の許可が必要かどうかは、営業日数によっても異なります。
- 年間営業日数が180日以下の場合: 許可は不要
- 年間営業日数が181日以上の場合: 許可が必要
つまり、年間180日までは届出などの手続きは不要ですが、それ以上の日数で営業する場合は、簡易宿所営業の許可申請が義務付けられます。
許可を得るための基準
簡易宿所営業の許可を取得するためには、様々な基準を満たす必要があります。主な基準は以下の通りです。
施設・設備に関する基準
簡易宿所営業を行う施設は、以下のような構造設備基準を満たさなければなりません。
| 設備 | 基準 |
|---|---|
| 客室 | 延床面積33㎡以上 （10人未満で宿泊の場合は3.3㎡×人数以上） |
| 入浴設備 | 適切な規模の浴室を備える （男女別または近隣の公衆浴場利用も可） |
| 洗面設備 | 適切な設備を備える |
| 便所 | 適当数の便所を設置する |
これらの基準は最低限のものであり、自治体によって異なる場合もあります。施設の詳細な構造設備基準については、事前に保健所などに確認することが重要です。
立地条件
簡易宿所営業を行う施設の立地場所によっても、制限がかかる可能性があります。例えば、以下のような用途地域では営業が禁止されています。
- 第一種低層住居専用地域
- 工業地域
また、学校や公園の近くでは、外観の意匠や寝台数などに関して、さらに厳しい基準が設けられる場合があります。立地場所の確認は必須です。
管理体制
簡易宿所営業を行う際には、適切な管理体制を整備する必要があります。具体的には以下のような点に留意しましょう。
- 営業者や使用人による常駐体制の確保
- 宿泊者の確認や鍵の受け渡し業務の実施
- 防犯・防災対策の徹底
管理が不十分だと、トラブルの発生リスクが高まります。しっかりとした体制作りが重要となります。
許可申請の手順
次に、簡易宿所営業の許可を取得するための具体的な手順を見ていきましょう。
事前準備
許可申請に先立ち、以下の事前準備が必要です。
- 保健所への事前相談
- 施設の平面図や付近見取り図の作成
- 構造設備概要書の作成
- 法人の定款や寄付行為の写しの準備（法人の場合）
保健所への事前相談では、計画内容や許可の可否について確認できます。必要書類の確認も行えるので、スムーズな申請が可能になります。
許可申請
事前準備が整ったら、以下の書類を添えて知事（政令指定都市の場合は市長）に許可申請を行います。
- 営業許可申請書
- 施設の構造設備概要書
- 付近見取り図
- 配置図及び平面図
- 定款や寄付行為の写し（法人の場合）
- その他、必要に応じて提出を求められる書類
申請手数料は自治体により異なりますが、例えば金沢市内の施設では22,000円となっています。
施設の検査
申請後、自治体から施設への立入検査が行われます。この際に、構造設備基準への適合が確認されます。
検査で指摘事項があれば是正が求められますので、適切な対応が必要になります。
許可証の交付
検査に合格すれば、知事（又は市長）から営業許可証が交付されます。これにより、簡易宿所営業を開始できるようになります。
なお、許可は5年ごとの更新が必要です。営業を継続する場合は、有効期限が切れる前に更新手続きを行う必要があります。
他の法令との関係
簡易宿所営業の許可を得るだけでは営業できるわけではありません。以下のような他の法令との関係にも注意が必要です。
建築基準法
簡易宿所営業を行う施設は、建築基準法の規制を受けます。以下のような手続きが必要となる場合があります。
- 建築確認申請（用途変更の場合）
- 建築基準法に適合した施工
特に施設の面積が200㎡を超える場合は、建築確認申請が義務付けられています。手続きを怠ると、違反となる可能性があります。
消防法
簡易宿所営業を行う施設では、消防法令への適合が求められます。具体的には以下のような対応が必要です。
- 消防計画の作成・届出
- 消防用設備の設置
- 消防法令適合通知書の取得
防火管理者を選任し、定期的な消防訓練の実施なども義務付けられています。火災予防対策を徹底する必要があります。
地域の条例
自治体によっては、簡易宿所営業に関する独自の条例が設けられている場合があります。例えば京都市の場合は、以下のような対応が求められています。
- 標識の設置
- 近隣住民への事業計画の説明
条例を無視すれば、許可が下りない可能性もあります。地域ごとのルールを確認し、遵守することが大切です。
まとめ
簡易宿所営業の許可取得は、民泊やゲストハウス経営の際に欠かせない重要な手続きです。施設の構造設備基準や立地条件、管理体制など、様々な要件をクリアする必要があります。
申請に当たっては、事前に保健所などの関係機関に相談し、十分な準備を行うことが肝心です。適切な手続きを経ずに無許可で営業を行うと、法的なリスクにもつながりかねません。
また、簡易宿所営業の許可取得は第一関門に過ぎません。建築基準法や消防法、地域の条例など、他の法令との関係にも注意を払う必要があります。
簡易宿所営業を適切に行うためには、様々な法的要件を理解し、丁寧に手続きを進めることが重要となります。本記事の内容を参考に、事業を円滑に進められることを願っています。
