はじめに
東京の特別区大田区では、国家戦略特別区域法に基づく「特区民泊」の制度が導入されており、訪日外国人観光客の受け入れ拡大につながっています。この特区民泊とは、通常の民泊サービスとはひと味違う制度で、年間を通して営業が可能であるなど、ユニークな特徴を持っています。本日は、特区民泊の仕組みや手続き、メリット・デメリットなどについて、詳しく解説していきます。
特区民泊とは
特区民泊は、国家戦略特別区域内の施設で、外国人旅行者の宿泊に適した住宅の一部または全部を活用してサービスを提供する制度です。大田区は、この特区民泊の実施が認められている地域の1つとなっています。
特区民泊の概要
特区民泊では、旅館業法の規制が一部緩和されており、客室数の最低基準がなくなったり、フロントの設置義務が免除される場合があります。このため、民泊事業への参入が容易になっています。一方で、一定の認定要件を満たす必要があり、手続きも複雑です。
主な認定要件としては、以下のようなものが挙げられます。
- 滞在期間が2泊3日以上
- 一居室の床面積が25平方メートル以上で施錠可能
- 台所・浴室・便所・洗面設備の設置
- 適切な換気・採光・照明・防湿・排水・暖房・冷房設備の設置
- 寝具・家具・調理器具の設置
- 適切な廃棄物処理体制の確保
特区民泊の利点
特区民泊の最大のメリットは、年間を通して365日の営業が可能な点です。通常の民泊サービスでは180日が上限となっているのに対し、特区民泊ではその制限がありません。このため、収益性が高くなると期待されています。
また、特区民泊は国家戦略特別区域に限定されているため、近隣住民からの反対も受けにくいというメリットがあります。地域住民との軋轢を避けられる可能性が高いのです。
特区民泊の課題
一方で、特区民泊には課題もあります。最低宿泊日数が2泊3日以上と定められているため、短期の宿泊者を受け入れることができません。価格競争に巻き込まれやすく、採算が取れない恐れもあります。
さらに、認定を受けるまでの手続きが複雑で、時間もかかるというデメリットがあります。事前相談から申請、立ち入り調査まで、一定の期間を要します。
特区民泊の手続き
特区民泊を始めるには、一定の手続きを踏む必要があります。大田区では以下のような流れになっています。
事前相談
まずは大田区の生活衛生課や消防署、建築調整課など、関係各所に事前相談をします。特区民泊の要件や手続きについて詳しく確認しましょう。
この段階で、特に重要なのが消防法や建築基準法への適合です。建物の構造や避難経路、消防設備の設置状況などをチェックする必要があります。大田区内には4つの消防署の管轄地域があるので、どの署管内かも確認しましょう。
近隣住民への説明
特区民泊を始める際は、近隣住民への事前説明が義務付けられています。トラブルを未然に防ぐため、丁寧な対応が求められます。
説明会の開催や、文書による周知など、適切な方法で近隣住民に特区民泊の内容を伝えることが大切です。反対意見があれば真摯に対応し、理解を求める必要があります。
申請と審査
事前相談と近隣説明を経た後は、正式に認定申請を行います。大田区に以下の書類を提出する必要があります。
- 住民票の写し
- 賃貸借契約書および約款
- 施設の図面
- 近隣住民への周知完了報告
- 苦情・問い合わせ対応体制
- 事業使用権証明書
- 消防法令適合通知書
申請後は書類審査と立ち入り検査が行われ、要件を満たしていれば認定されます。認定までに一定の期間を要するため、余裕を持った計画が重要です。
大田区での特区民泊
大田区は、東京で最も活発に特区民泊に取り組んでいる地域の1つです。2021年3月時点で、区内に33の特区民泊施設が認定されています。
大田区の特区民泊施設
大田区内の特区民泊施設は、以下のような地域に点在しています。
- 南馬込
- 北馬込
- 中央
- 池上
- 田園調布
- 千鳥
- 久が原
- 大岡山
- 石川台
- 東糀谷
- 西糀谷
これらの施設には、ホテル、アパート、一軒家など、様々な形態のものが含まれています。部屋数も1室から数百室と幅広く、さまざまなニーズに対応できるラインナップとなっています。
大田区の取り組み
大田区は、東京の玄関口として多くの外国人観光客を受け入れています。そのため、特区民泊の整備にも力を入れており、認定施設の増加を重視しています。
また、行政書士事務所との連携により、特区民泊の申請代行や、民泊マップの作製など、受け入れ体制の強化にも取り組んでいます。来るべく東京オリンピックに向けても、特区民泊を活用した受け入れ態勢の整備が進められています。
まとめ
特区民泊は、外国人観光客の受け入れ拡大に向けた新しい取り組みです。年間を通した営業が可能で収益性が高いものの、一定の要件を満たす必要があり、手続きも複雑です。大田区は特区民泊の先駆けとして、認定施設の整備や受け入れ体制の強化に力を入れています。外国人観光客の増加が見込まれる中、特区民泊の果たす役割は今後ますます大きくなるでしょう。
