はじめに
民泊ビジネスへの参入は、ますます人気が高まっています。自宅の一部を活用して収入を得られるだけでなく、地域経済の活性化にも貢献できるという点が魅力的です。しかし、民泊を始める際には、さまざまな法的な手続きと許可が必要不可欠です。本記事では、民泊の開業に関わる費用や必要な申請手続きについて、詳しく解説していきます。
民泊の種類と申請方法
民泊には主に3つの形態があり、それぞれで申請方法が異なります。まず、民泊新法(住宅宿泊事業法)に基づく民泊では、オンラインで簡単に届出を行うことができますが、年間180日以内の営業に限られます。次に、国家戦略特別区域の民泊では、国の認定を受ければ比較的簡単に始められます。最後に、旅館業法に基づく簡易宿所としての民泊は、所轄自治体の許可が必要となり、申請手続きが最も煩雑です。
民泊新法(住宅宿泊事業法)による民泊
民泊新法に基づく民泊は、住宅宿泊事業届出書を提出するだけで開業できます。届出には無料で行えますが、居室数が5を超える場合や不在時に人を宿泊させる場合は、住宅宿泊管理業者に委託する必要があります。この形態は手続きが簡単な一方で、年間180日以内の営業に限定されるというデメリットがあります。
届出に必要な書類として、住宅の登記事項証明書、入居者募集の広告、別荘利用を証明する書類など、住宅の利用実態を示す書類の他、欠格事由に該当しないことを誓約する書面なども求められます。自治体によって必要書類は異なるため、事前に確認することが重要です。
国家戦略特別区域の民泊
国家戦略特別区域の民泊は、国の認定を受ければ比較的簡単に開業できます。ただし、用途地域、居室の床面積、賃借人の許可、マンション管理規約などの要件を満たす必要があります。特に、マンション管理規約については、「住宅として使用する」との規定があっても、管理組合によっては民泊を認めない場合があるため、確認が欠かせません。
申請には、管理組合等への確認書面や管理規約の規定のほか、用途地域や居室の床面積を示す書類なども必要となります。申請代行費用は25万円程度と見積もられています。
旅館業法に基づく簡易宿所営業
旅館業法に基づく簡易宿所営業は、申請手続きが最も煩雑です。客室の面積や設備などの基準をクリアし、所轄自治体の許可を得る必要があります。申請には、事前調査費用10万円程度と、申請代行費用40万円から50万円程度がかかります。
申請書類には、旅館業営業許可申請書のほか、各種図面、消防法令適合通知書、法人の場合は定款の写しなども含まれます。施設完成後には建築基準法に基づく検査済証の写しも求められます。申請手数料は自治体によって異なりますが、おおよそ16,500円から30,600円程度と見積もられています。
申請に係る費用
民泊の開業には、申請手続きに係る費用が発生します。これらの費用は、民泊の形態や自治体によって異なるため、事前に十分な調査が必要です。
民泊新法(住宅宿泊事業法)による民泊の申請費用
民泊新法に基づく民泊の申請費用は、申請先や管理業登録の有無によって異なりますが、おおよそ24万円から34万円程度と見積もられています。物件数が多い場合や継続的なお取引の場合には、割引価格が適用される可能性もあります。
行政書士に申請代行を依頼する場合、費用は20万円前後と見積もられています。専門家に依頼することで、正確な申請と迅速な事業立ち上げが可能となります。
国家戦略特別区域の民泊の申請費用
国家戦略特別区域の民泊の申請費用は、地域によって異なります。例えば、大阪府・大阪市の場合は手数料21,200円と標準報酬250,000円、大田区の場合は手数料20,500円と標準報酬300,000円がかかります。
旅館業法に基づく簡易宿所営業の申請費用
旅館業法に基づく簡易宿所営業の申請費用は、事前調査費用が5万円程度、本申請費用が40万円程度と見積もられています。一般旅館業(ホテル・旅館)の新規営業許可申請の場合は、事前調査費用が10万円程度、本申請費用が40万円程度とより高額になります。
物件取得や内装費用
民泊を始めるためには、物件の取得や内装工事などに多額の費用がかかります。自己所有物件の場合は取得費用はかかりませんが、賃貸物件の場合は賃料の1.5倍から2倍程度の敷金・礼金が必要となります。また、物件取得に伴う仲介手数料や各種税金、保証料などの諸費用も、最大で物件価格の1割程度かかる可能性があります。
リフォーム・内装費用
物件の内装やリフォーム費用は、物件の状態によって数十万円から数百万円と幅広くなります。例えば、消防設備の設置費用は、消火器で4,000円程度、自動火災報知器で50万円程度、誘導灯で5万円程度が見積もられています。
また、家具や寝具の購入費用も100万円以上かかる場合があります。内装やリフォームに際しては、ターゲットを絞って必要最小限のものを選ぶことが重要です。
固定資産税や所得税など
民泊を始めると、固定資産税が変更となる可能性があります。また、所得税や事業税なども発生しますので、税理士への依頼が一般的です。会計処理費用として、数万円から数十万円程度が見積もられています。
運営費用
民泊の運営には、継続的にさまざまな費用がかかります。一般的に、民泊の売上の20%程度が相場とされています。
集客代行費用
Airbnb、楽天トラベル、Booking.comなどの集客サイトへの手続き費用が必要となります。集客代行業者に依頼する場合は、売上の一定割合がかかります。
オペレーション代行費用
お客様の応対やチェックイン、清掃などのオペレーション業務を代行する費用です。オペレーション代行サービスを利用すれば、効率的な運営が可能になります。
人件費・報告費用など
緊急時対応や支配人、フロントスタッフの人件費、住宅宿泊事業の報告委託費用、定期的な清掃費用なども必要となります。これらの費用は、物件の規模やサービスの内容によって異なります。
まとめ
民泊を始めるためには、さまざまな許可申請や届出が必要であり、それに伴う費用も発生します。民泊の形態や自治体によって必要な手続きや費用が異なるため、事前の調査が欠かせません。また、物件の取得やリフォーム、内装費用、運営費用なども見積もる必要があります。専門家に相談しながら、慎重に計画を立てることが重要です。
民泊ビジネスは、適切な準備と運営を行えば、大きな収益が期待できます。本記事が、民泊を始める際の費用や手続きの目安となれば幸いです。
