はじめに
民泊ビジネスは近年急速に成長し、多くの人々が新たなビジネスチャンスを見出しています。しかし、民泊を始める際には様々な法的な手続きや費用が発生するため、事前に十分な準備が必要です。本記事では、民泊を開業する上で必要となる申請費用について詳しく解説します。
民泊の種類と申請費用
民泊には、大きく分けて3つの種類があります。それぞれの形態によって必要な申請手続きと費用が異なるため、自身のビジネスプランに合わせて最適な形態を選択する必要があります。
民泊新法に基づく民泊
2018年に施行された「住宅宿泊事業法」(いわゆる民泊新法)に基づく民泊は、都道府県への届出のみで開業できる最も手軽な形態です。申請費用は無料ですが、年間の営業日数が180日以内に制限されています。
届出に必要な書類は、住宅宿泊事業届出書のほか、事業を適切に行える旨の誓約書、住宅の登記事項証明書など多岐にわたります。自身で作成するのが難しい場合は、行政書士や民泊専門の事務所に代行を依頼することをおすすめします。代行費用は一般的に20万円前後となります。
旅館業法に基づく簡易宿所営業
常に民泊を営業できるようにするには、保健所への簡易宿所営業の許可申請が必要になります。申請費用は地域によって異なりますが、東京で16,500円、大阪で22,000円程度がかかります。
簡易宿所営業の許可を得るには、客室面積や設備などの基準を満たす必要があり、消防設備の設置など多額の初期費用が見込まれます。申請書類の作成から許可取得までの手続きを行政書士に代行してもらうと、40万円前後の費用がかかる場合が多いようです。
国家戦略特区法に基づく特区民泊
特区民泊は、国家戦略特区法に基づいて一定の地域で認められている民泊の形態です。旅館業法の規制が緩和されている分、比較的申請が容易といわれています。しかし、2泊3日以上の長期滞在に限定されるなど、一定の制約があります。
特区民泊の申請代行費用は、地域によって異なりますが、大田区で約32万円、大阪市で約27万円といった事例が報告されています。マンション管理規約の確認や近隣住民への説明など、手続きが複雑になる可能性があるため、費用が高額になる傾向にあります。
民泊ビジネスに必要な費用
民泊を開業する上で必要となる費用は、申請費用だけではありません。物件の取得費用や内装工事費、備品の購入費用など、様々な初期費用が発生します。また、運営費用としても清掃費や集客代行費、管理業務の委託費用が必要になります。
物件取得費用
民泊用の物件を新たに購入する場合は、その購入費用が最も大きな初期費用となります。購入費用は地域や物件の広さによって大きく異なりますが、賃貸物件を借りる場合でも賃料の1.5〜2倍程度の敷金や礼金が必要になる場合があります。
中古物件を購入する場合は、物件の状態によっては大規模なリフォーム工事が必要になることもあり、その費用も考慮しなければなりません。自己所有物件を活用する場合は物件取得費用はかかりませんが、リフォーム費用は同様に発生する可能性があります。
内装工事費用
物件を民泊用に改装する場合、内装工事の費用がかかります。費用は工事の規模によって大きく異なりますが、十分な予算を確保しておく必要があります。また、耐火性能を確保するために防火区画の設置などが求められる場合もあり、その費用も別途必要になります。
建築士に依頼して内装設計を行えば、効率的で機能的な間取りを実現できますが、その分設計料として数万円から数百万円の費用がかかる可能性があります。
消防設備費用
旅館業法や国家戦略特区法に基づいて民泊を開業する場合、消防設備の設置が義務付けられています。主な消防設備としては、自動火災報知設備や非常用進入口、誘導灯などがあり、それぞれ数万円から数十万円の費用がかかります。
消防設備の設置には、消防法に基づく消防同意を得る必要があるため、申請手続きと並行して専門業者に相談しておくことが重要です。
備品購入費用
民泊を運営するためには、ベッドやソファ、テーブルなどの家具はもちろん、寝具や食器、アメニティグッズなど様々な備品を準備する必要があります。備品の購入費用は、ターゲットとするお客様のグレードによって大きく異なります。
コストを抑えるには、フリマアプリやリサイクルショップを活用して中古品を購入するのも一つの方法です。また、民泊専門の家具レンタルサービスを利用すれば、家具の購入費用を節約できます。
運営費用
民泊ビジネスを運営する上で必要となるのが、清掃費や集客代行費、管理業務の委託費用などの運営費用です。これらの費用は規模によって異なりますが、一般的に月額10万円前後が相場とされています。
清掃業務を専門業者に委託する場合、リネン交換とルームクリーニングで数千円/回、定期的な本格清掃で数万円の費用がかかります。集客代行や予約管理などのオペレーション業務を民泊運営会社に委託すれば、月額数万円の費用で済みます。
費用を抑える方法
民泊を開業するためには多額の費用が必要となりますが、賢明な選択と工夫によってコストを大幅に抑えることが可能です。
行政書士の活用
申請手続きを行政書士に依頼すれば、煩雑な書類作成や許可取得の手続きを効率的に進められます。費用は20万円から40万円程度と高額ですが、申請のミスによるトラブルを防げるメリットがあります。
申請書類を自身で作成する場合は、行政書士に相談しながら進めるのがおすすめです。書類の内容や添付書類の確認をしてもらえば、費用を抑えつつ安心して申請手続きを行えます。
民泊専用ローンの活用
民泊ビジネスに特化した融資サービスを利用すれば、開業に必要な資金を低金利で調達できます。例えば三井住友信託銀行グループの「民泊ファイナンス」では、最大1億円までの融資が受けられます。
民泊専用ローンでは、将来的な民泊収入を見込んで融資額が決定されるため、自己資金が少ない場合でも開業がスムーズに行えます。ただし審査が厳しいため、事業計画の作成などが必須となります。
助成金の活用
自治体によっては、民泊事業に対する助成金制度が用意されている場合があります。例えば大阪市では、簡易宿所営業の開業時に最大30万円、特区民泊の開業時に最大10万円の助成金を受けられます。
助成金の申請には様々な要件が設けられているため、申請時期や対象物件、補助対象経費などを十分確認する必要があります。自治体によっては助成金の上限額が決められていることもあり、開業時の費用全額を賄えるわけではありません。
まとめ
本記事では、民泊を開業する際に必要となる申請費用と、その他の初期費用や運営費用について詳しく解説しました。形態によって必要な手続きと費用が大きく異なるため、事前に十分な検討が重要です。
費用を抑えるためには、行政書士の活用や民泊専用ローン、助成金制度の活用が有効な手段となります。一方で、消防設備の設置や内装工事など、一定の初期投資は避けられません。コストとリスクを勘案しながら、自身のビジネスプランに合わせて最適な開業方法を選択することが肝心です。
民泊ビジネスへの参入を検討する際は、本記事を参考にしながら、しっかりと準備を進めていきましょう。
