はじめに
近年、民泊事業が急速に普及し、国内外の多くの旅行者に利用されるようになってきました。しかし、民泊事業の拡大に伴い、安全性や衛生面での懸念、近隣トラブルなどの課題も生じてきました。このような背景から、2018年6月に「住宅宿泊事業法」が施行され、民泊事業に一定のルールが設けられました。本記事では、この住宅宿泊事業法について詳しく解説していきます。
住宅宿泊事業法とは
住宅宿泊事業法は、健全な民泊サービスの普及を目的として制定された法律です。この法律では、住宅宿泊事業の届出制度や、住宅宿泊管理業・住宅宿泊仲介業の登録制度などが定められています。
住宅宿泊事業の定義
この法律では、「人の生活の本拠として使用されている家屋」や「入居者の募集が行われている家屋」、「所有者や賃借人が随時居住の用に供している家屋」などで、年間180日を上限に宿泊サービスを提供することを「住宅宿泊事業」と定義しています。一方で、居住の用途がない民泊専用の新築投資用マンションは対象外となります。
つまり、通常の住宅で一定の日数までは民泊を行うことが可能になったのです。しかし、年間180日を超えると旅館業法の対象となり、許可が必要になります。
住宅宿泊事業の届出制度
住宅宿泊事業を行う場合は、都道府県知事への届出が義務付けられています。届出には、以下のような書類を提出する必要があります。
- 消防法令適合通知書
- 住宅の図面
- 賃貸者の承諾書(賃貸住宅の場合)
- 管理組合の同意書(分譲マンションの場合)
- 安全措置チェックリスト
届出後は、事業者には宿泊者名簿の備付けや標識の掲示、定期報告など様々な義務が課されます。これらの義務を怠ると罰則の対象となる可能性があります。
家主居住型と家主不在型
住宅宿泊事業には、「家主居住型」と「家主不在型」の2種類があります。家主居住型は、事業者自らが居住している住宅で宿泊サービスを提供する形態です。一方、家主不在型は、事業者が不在の際に国土交通大臣の登録を受けた住宅宿泊管理業者に住宅の管理を委託する形態です。
家主不在型の場合、さらに住宅宿泊仲介業者または旅行業者に宿泊契約の締結の代理や媒介を委託する必要があります。
自治体の条例や独自ルール
住宅宿泊事業法は全国共通のルールですが、各自治体ではさらに独自の条例や運用ルールが定められている場合があります。
大阪市の条例
大阪市では、この法律に基づき、住宅宿泊事業の実施区域と期間の制限、事業者が守るべきルールなどを定めた条例を制定しています。事業者は、大阪市保健所への届出が必要で、年間の提供日数の上限や衛生・安全確保措置などを義務付けられています。
静岡県の取り組み
静岡県では、届出施設の情報を公開しており、違法民泊対策や宿泊者名簿の記載、標識の掲示などの取り組みが行われています。また、静岡県条例では、施設の所在地によっては日数上限が180日から減ることがあります。
尼崎市の制限区域
尼崎市では、住居専用地域や学校教育施設、児童福祉施設、社会教育施設等から100m以内の区域では、年間を通じて住宅宿泊事業を実施することはできません。
このように、住宅宿泊事業法に加えて、各自治体の条例や独自ルールにも注意が必要です。
民泊制度の支援体制
国では、民泊制度の円滑な運用を支援するため、様々な取り組みを行っています。
民泊制度ポータルサイト
民泊制度の詳細については、民泊制度ポータルサイトで確認できます。このサイトでは、関係法令や様式集、住宅宿泊事業の宿泊実績などの情報が提供されています。また、各自治体の窓口案内も掲載されているので、地域ごとのルールを確認することができます。
民泊制度コールセンター
民泊制度コールセンターでは、住宅宿泊事業法や民泊の制度に関する質問、意見、苦情を受け付けています。制度について不明な点があれば、コールセンターに問い合わせることができます。
電子申請の導入
電子署名や電子証明書がなくても、身分証明書の写しを提出することで、届出などの手続きを電子申請で行うことが可能になりました。ペーパーレス化により、手続きの簡素化が図られています。
住宅宿泊事業の運営上の注意点
住宅宿泊事業を適切に運営するためには、様々な注意点があります。
消防法令への対応
届出の際には、消防法令適合通知書の添付が必要です。消防設備の設置や避難経路の確保など、消防法令を遵守することが求められます。
食品衛生法への対応
宿泊者への食事の提供を行う場合は、食品衛生法に基づく許可が必要となります。衛生管理には十分な注意が必要です。
分譲マンションでの運営
分譲マンションで住宅宿泊事業を行う場合は、管理組合の規約で民泊の可否を確認し、同意を得る必要があります。管理組合との協議が欠かせません。
ごみ処理や固定資産税への対応
事業を行う際は、ごみの適正処理や排水規制への対応が求められます。また、固定資産税が住宅用から事業用に変更される可能性もあります。
まとめ
住宅宿泊事業法の施行により、一般の住宅でも一定の要件を満たせば民泊事業を行うことが可能になりました。しかし、安全性や衛生面での配慮、関連法令の順守など、事業者には様々な義務が課されています。今後、健全な民泊サービスの普及に向けて、事業者による適切な運営と、国や自治体による施策が重要となってくるでしょう。
民泊事業への参入を検討する場合は、住宅宿泊事業法や各自治体の条例、関連法令をよく確認する必要があります。また、民泊制度ポータルサイトやコールセンターを活用し、正しい理解を深めることが大切です。適切な手続きを経ることで、民泊サービスを安心して提供できるはずです。
