はじめに
旅館業を営もうと考えている方も多いのではないでしょうか。しかし、実際に事業を始める前には、旅館業法に基づく許可を得る必要があります。この記事では、旅館業許可の申請方法や必要書類、注意点などについて詳しく解説していきます。適切な手続きを経ることで、安心して旅館業を営むことができます。
旅館業許可の種類
旅館業には、大きく分けて4種類の許可があります。それぞれの許可の種類によって、施設に求められる基準が異なります。
ホテル営業
ホテル営業は、一般的なホテルを指します。客室の広さや設備、衛生面など、一定の基準を満たす必要があります。高級ホテルから経済的なビジネスホテルまで、この許可が必要となります。
ホテル営業の許可を得るためには、客室の床面積が一定以上あることや、シャワー設備やトイレが客室内にあることなどが条件となります。また、宿泊者の衛生と安全を確保するため、換気や採光、非常口の設置なども義務付けられています。
旅館営業
旅館営業は、主に日本旅館を想定した許可です。畳敷きの和室や大浴場など、伝統的な設えが求められます。ホテル営業に比べて規制は緩やかですが、一定の設備水準は必要となります。
旅館営業の施設では、宿泊者の寝室と食事室が別になっていることや、大浴場が設置されていることなどが条件となっています。また、旅館ならではのサービスとして、夕食や朝食の提供が求められる場合もあります。
簡易宿所営業
簡易宿所営業は、民泊サービスを想定した許可です。客室の広さや設備について、他の許可に比べて基準が緩和されています。
簡易宿所営業の許可を得るには、客室の床面積が一人当たり3.3平方メートル以上あれば足ります。また、シャワーやトイレは共同で構いません。ただし、換気や清潔な寝具の提供など、最低限の衛生環境は確保する必要があります。
下宿営業
下宿営業は、主に学生や労働者を対象とした長期滞在型の宿泊施設を想定しています。家賃と食事代がセットになった料金体系が一般的です。
下宿営業の施設では、寝室とは別に食事を提供する設備を備えることが義務付けられています。また、寝室には一定の広さと換気設備が求められます。衛生面でも、共同の炊事場や浴室の管理が重視されています。
旅館業許可の申請方法
旅館業の許可を得るためには、営業を予定している施設の所在地を管轄する保健所に申請を行う必要があります。申請手順は以下の通りです。
事前相談
まずは保健所に事前相談を行い、許可の種類や必要書類、手続きの流れについて確認しましょう。この時点で、施設の構造や設備が基準を満たしているかどうかもチェックできます。
事前相談の際には、施設の平面図や配置図、構造概要書などを持参するとスムーズです。保健所の指導に従って、申請に向けた準備を進めることができます。
書類の準備
次に、申請に必要な書類を準備します。主な書類は以下の通りです。
- 営業許可申請書
- 施設の平面図、配置図、構造図面
- 建築基準法に基づく建築確認書
- 消防法令適合通知書
- 水質検査結果報告書
- 定款や登記事項証明書（法人の場合）
書類の種類は、許可の種類や施設の形態によって異なります。事前相談時に保健所から指示された書類を漏れなく用意しましょう。
申請と審査
必要書類が揃ったら、保健所に営業許可の申請を行います。申請時には、手数料（概ね22,000円程度）の納付が必要になります。
申請後は、保健所による書類審査と現地調査が行われます。施設の構造や設備、衛生管理体制などが基準を満たしているかどうかが精査されます。審査期間は概ね1か月程度です。
許可の交付
審査に合格すれば、保健所長から旅館業営業許可書が交付されます。許可書が交付されたら、ついに旅館業の営業を開始できます。
許可を得た後も、衛生管理や宿泊者名簿の作成・保管など、法令順守が求められます。施設の大規模な増改築や営業者の変更があった場合は、改めて許可申請が必要になる点にも注意しましょう。
許可申請時の注意点
旅館業許可の申請には、いくつか注意すべき点があります。
立地条件
施設の立地場所によっては、許可が下りにくい場合があります。以下のような場所では注意が必要です。
- 学校や児童福祉施設の近く
- 風俗営業が集中している地域
- 用途地域外での開設
周辺環境が適切かどうかは、保健所が判断します。事前相談の際に、立地条件についても相談しておくと良いでしょう。
申請者の資格
申請者の経歴によっては、許可が下りない可能性もあります。以下のような場合は注意が必要です。
- 旅館業法違反で処罰された経歴がある
- 破産者で復権を得ていない
- 精神の機能の障害により営業に支障がある
申請者の資格要件を事前にチェックし、問題がある場合は対策を立てる必要があります。
関連法令の確認
旅館業法以外にも、建築基準法や消防法、下水道法など、様々な法令を確認する必要があります。これらの法令に適合していないと、旅館業の許可は得られません。
申請前には、関連法令の内容を精査し、遵守できているかどうかを確認しましょう。不明な点は、担当窓口に相談するのが賢明です。
住宅宿泊事業との違い
近年、民泊サービスの需要が高まっています。民泊サービスを提供する際は、旅館業法に基づく簡易宿所営業の許可が一般的に必要となります。しかし、住宅宿泊事業法に基づく届出を行えば、簡易宿所営業の許可は不要となる場合があります。
住宅宿泊事業法とは
住宅宿泊事業法は、民泊サービスの適正な運営を確保することを目的とした法律です。一定の基準を満たす住宅について、旅館業法の許可を得ずに宿泊サービスを提供できるようになりました。
住宅宿泊事業法における届出は、市区町村に対して行います。届出の際には、防fire対策や騒音対策など、一定の基準を満たす必要があります。
旅館業法との違い
住宅宿泊事業法による届出を行えば、旅館業法上の許可は不要となります。しかし、宿泊者数が一度に10人以上となる場合や、宿泊料の額によっては、旅館業法上の許可が必要になる可能性があります。
旅館業法上の許可と住宅宿泊事業法の届出は、どちらを選択するかによって、求められる基準が異なります。事業の形態に合わせて、適切な選択をする必要があります。
まとめ
旅館業を営むためには、旅館業法に基づく許可を得ることが欠かせません。許可の種類によって求められる施設基準は異なりますが、いずれも衛生面や安全性が重視されています。
許可の申請手続きは、事前相談から書類準備、申請、審査、許可交付までと多岐にわたります。立地条件や申請者の資格、関連法令の確認など、注意すべき点もあります。住宅宿泊事業との違いにも留意が必要です。
旅館業を円滑に営むためには、許可申請の段階から、関係法令を確実に理解し、適切な対応を心がける必要があります。丁寧な手続きを経ることで、顧客に安心して宿泊サービスを提供できるようになります。
