はじめに
民泊事業は、2018年6月15日に施行された「住宅宿泊事業法」により新たに定義された事業形態です。この法律の施行により、一定の要件を満たせば、家主が自宅に宿泊者を受け入れることが可能になりました。しかし、民泊事業を開始するためには、所管する自治体への届出手続きなど、様々な手順を踏む必要があります。本記事では、民泊事業の申請について、詳しく解説していきます。
申請の概要
民泊事業を開始するためには、住宅宿泊事業法に基づき、所管する都道府県知事に対して届出を行う必要があります。この届出には、様々な要件を満たす書類の提出が求められます。
届出住宅の要件
届出対象となる住宅は、「台所」「浴室」「便所」「洗面設備」の4つの設備が設置されている必要があります。また、日常的に家主が宿泊するための住居であることが求められます。
マンションの場合は、管理組合による承認が必要となります。事前に、管理規約に民泊実施の可否について記載されているか確認しましょう。
届出に必要な書類
届出には、以下のような書類の提出が求められます。
- 住宅宿泊事業届出書
- 消防法令適合通知書
- 管理組合の承認書類（マンションの場合）
- 周辺住民への事前説明の実施状況を示す書類
- その他、都道府県により異なる書類
届出書類の作成には、相当の時間を要するため、早めの準備が重要です。不明な点は、所管する自治体の担当部署に問い合わせましょう。
届出後の義務
届出が受理されると、届出番号と標識が交付されます。事業者は、この標識を宿泊者の目につく場所に掲示する義務があります。
また、宿泊者名簿の備え付けや、偶数月の15日までに前2か月の宿泊状況を報告する義務も課されています。これらの義務を怠ると、指導や命令、場合によっては罰則の対象となる可能性があります。
申請手続きの流れ
民泊事業の申請手続きには、以下のような流れがあります。
事前準備
まずは、事業実施に向けた事前準備が必要です。届出住宅の設備を確認し、不備がある場合は改修を行います。また、消防法令への適合状況を確認し、消防署から消防法令適合通知書の交付を受けます。
分譲マンションの場合は、管理組合に民泊実施の承認を得る必要があります。場合によっては、管理規約の改正が求められることもあります。
周辺住民への説明
民泊事業の開始にあたっては、周辺住民への事前説明が義務付けられています。説明会の開催や個別訪問など、適切な方法で実施しましょう。説明の際は、宿泊者への対応策なども示すことが求められます。
周辺住民からの理解を得られない場合、届出が受理されない可能性もあります。事前の準備と丁寧な説明が重要です。
届出と受理
事前準備と周辺住民への説明が整った後、所管する自治体に届出を行います。届出受理後、届出番号と標識の交付を受けます。
届出から受理までの期間は自治体により異なりますが、おおむね1カ月程度を要するでしょう。事業開始の時期を見据えて、早めの手続きが賢明です。
自治体の規制
民泊事業については、国の住宅宿泊事業法に加え、各自治体の独自の条例による規制があります。自治体によって、以下のような規制がある場合があります。
実施区域の制限
住居専用地域や、学校・児童福祉施設の周辺一定区域では、民泊実施が制限される場合があります。また、特定の期間のみ民泊を許可するなど、期間規制がある自治体もあります。
計画している実施エリアについて、事前に所管自治体の規制内容を確認することが重要です。
宿泊者の制限
外国人観光客のみを宿泊対象とするなど、宿泊者の国籍や目的を制限する自治体もあります。こうした規制に違反すると、指導や命令の対象となる可能性があります。
その他の条件
自治体によっては、消防設備や安全対策、宿泊者への案内など、より厳しい条件を課している場合があります。事業開始前に、所管自治体の最新の条例内容を必ず確認しましょう。
関連法令への対応
民泊事業を適切に運営するためには、住宅宿泊事業法以外にも、様々な関連法令への対応が求められます。
消防法令
民泊事業開始時には、消防署から消防法令適合通知書の交付を受ける必要があります。これは、消防設備や避難経路などが法令に適合していることを証明するものです。
宿泊客の安全を確保するためにも、消防法令への適合は必須の条件です。消防設備の設置や維持管理には細心の注意を払いましょう。
食品衛生法
宿泊客に食事を提供する場合は、食品衛生法に基づく飲食店営業許可が別途必要となります。許可申請の際は、所管の保健所に相談しましょう。
食中毒の発生は、事業者に重大な責任が生じる可能性があります。食品の取り扱いには十分な注意が必要不可欠です。
その他の関連法令
上記以外にも、次のような関連法令への対応が求められる場合があります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
- 都市計画法
- 水質汚濁防止法
- 景観法
- 自治体の各種条例
事業内容に応じて、該当する法令をよく確認し、適切に対応することが重要です。
まとめ
民泊事業を開始するためには、所管自治体への届出をはじめ、様々な準備と手続きが必要となります。消防法令への適合や周辺住民への説明、関連法令への対応など、事業者の責任は重大です。
しかし、適切な手続きを経て事業を開始すれば、空き家や空き室の有効活用が可能になり、地域経済の活性化にもつながります。民泊事業を検討する際は、本記事を参考に、着実な準備を重ねていきましょう。
