【保存版】旅館業申請の費用を徹底解説！初期投資から隠れコストまで全公開

2025年1月5日

はじめに

旅館業を始めるには、様々な申請や手続きが必要不可欠です。その中で最も重要なのが、旅館業の営業許可申請です。この申請には、書類作成から申請手数料、消防設備工事費用など、多くの費用が発生します。本記事では、旅館業の申請に係る費用についてくわしく解説していきます。

旅館業の営業許可申請には、申請手数料が必要となります。この手数料は自治体によって異なりますが、一般的には以下の金額となっています。

旅館業・ホテル営業の申請手数料は、概ね22,000円〜30,000円程度が一般的です。大規模な施設の場合には、440,000円程度の手数料が必要になる自治体もあります。

申請時には、施設の図面や法人の定款の写しなども必要となります。申請は施設所在地の保健所で受け付けられ、平日の午前8時30分から午後5時までが受付時間帯となっています。

簡易宿所営業の申請手数料は、16,000円〜30,000円程度が一般的です。延べ床面積が100平方メートル以下の場合はこの申請手数料で済みますが、100平方メートルを超える施設の場合は旅館業の申請手数料が必要となります。

下宿営業の申請手数料は約16,500円となっています。下宿営業とは、主として勤労者の利用に供する簡易な宿泊施設を経営する事業です。

申請手数料以外にも、旅館業の許可申請には様々な費用がかかります。代表的な費用を挙げていきます。

旅館業の許可申請の前には、事前調査が必要不可欠です。この事前調査には、概ね50,000円〜100,000円程度の費用がかかります。事前調査では、保健所や消防署、役所との調整が行われ、物件の購入や工事着手前に実施することが推奨されています。

事前調査費用は、最終的な許可申請費用に上乗せされる場合がほとんどです。自治体や専門家によっては、申請手続きと一括で見積もられることもあります。

旅館業の許可申請を専門家に依頼する場合、代行手数料が発生します。この代行手数料は以下の通りとなっています。

民泊の場合は、特区民泊の認定申請代行手数料が別途25万円程度必要となります。

申請時に必要な図面の作成にも費用がかかります。平面図のみであれば約5万円、図面一式であれば約10万円が相場となっています。図面の規模や種類によって、さらに費用が増える可能性もあります。

旅館業の許可を取得するには、消防法に適合した消防設備を備える必要があります。その消防設備の工事費用は、数十万円から数百万円と幅広く、施設の規模や要件によって変動します。

旅館業を営むには、客室やロビー、レストランなどの内装工事が不可欠です。この内装費用は施設のグレードによって大きく異なりますが、一般的には100万円以上はかかるものと見込まれています。さらに、家具や備品の購入費用も必要となります。

ここまでの内容から分かる通り、旅館業の許可申請には様々な費用がかかります。最後に、全体の費用の目安を示しましょう。

旅館業(ホテル営業)の場合: 申請手数料30,000円 + 事前調査費用50,000円 + 代行手数料200,000円 + 図面作成費用50,000円 + 消防設備工事費用500,000円 + 内装費用1,000,000円 = 合計1,830,000円
簡易宿所営業の場合: 申請手数料20,000円 + 事前調査費用50,000円 + 代行手数料200,000円 + 図面作成費用50,000円 + 消防設備工事費用200,000円 + 内装費用500,000円 = 合計1,020,000円
民泊の場合: 申請手数料22,000円 + 代行手数料200,000円 + 特区民泊申請代行手数料250,000円 + 消防設備工事費用100,000円 + 内装費用200,000円 = 合計772,000円

この他にも、人件費や水光熱費、広告費など、開業後の運営費用も3〜6ヶ月分は確保しておく必要があります。旅館業を始める際は、相当の初期投資が必要不可欠であることがお分かりいただけると思います。