はじめに
民泊事業の人気が高まる中、法的な手続きや必要な費用について理解を深めることは重要です。民泊を始めるには、営業形態によって異なる許可申請や届出が必要となります。このブログでは、民泊の許可取得に関わる費用について、詳しく解説していきます。
民泊の営業形態と必要な手続き
民泊には、主に以下の3つの形態があります。
旅館業法に基づく簡易宿所営業
簡易宿所営業は、建築基準法で定められた構造設備を整えた上で、保健所への営業許可申請が必要です。申請には、用地周辺の環境調査や消防設備の設置などが求められ、手続きが最も複雑です。
簡易宿所の許可取得には、以下のような費用がかかります。
- 事前調査費用: 約5万円
- 新規開業費用: 約40万円
- 手数料: 16,500円(東京)、22,000円(大阪)
国家戦略特別区域法に基づく特区民泊
特区民泊は、国家戦略特別区域内で認められた制度で、国と都道府県の認定を受ける必要があります。
特区民泊の申請費用は、地域によって異なります。
- 大田区: 手数料20,500円、標準報酬30万円
- 大阪市: 手数料21,200円、標準報酬25万円
住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届出住宅
民泊新法では、住宅宿泊事業の届出を行えば、比較的簡単に民泊を始められます。ただし、年間180日以内の営業日数制限があります。
届出住宅の費用は以下の通りです。
- 住宅宿泊事業届出: 約24万円
- 住宅宿泊管理業登録申請: 約24万円
申請代行の費用
民泊の許可申請は、書類の準備や手続きが複雑なため、行政書士などの専門家に代行を依頼することが一般的です。
行政書士の申請代行費用
行政書士に依頼すると、以下のような費用がかかります。
- 民泊新法: 20万円前後
- 簡易宿所営業: 25万円~40万円
- 特区民泊: 25万円~40万円
代行費用は高額ですが、書類作成から申請まで一括して依頼でき、正確な手続きと迅速な対応が期待できます。
弊社の民泊申請代行サービス
弊社でも民泊の申請代行サービスを提供しております。
- 民泊届出: 129,000円(税込141,900円)
- 民泊宿泊管理業登録: 119,000円(税込130,900円)
- 民泊宿泊仲介業登録: 119,000円(税込130,900円)
事前調査費用とご面談料は実質無料です。遠方のお客様にはオンラインでの対応も可能ですので、お気軽にご相談ください。
民泊の開業費用
民泊事業を開始するには、許可申請費用以外にも様々な初期費用がかかります。
物件取得費用
物件を購入する場合の費用、または物件を賃借する場合の賃料が必要です。賃料の場合は、月額の1.5~2倍程度の敷金・礼金が相場となります。
内装・リフォーム費用
家具や備品の購入費用、内装のリフォーム費用がかかります。中古品を活用したり、改装が不要な物件を選ぶことで、コストを抑えられます。
消防設備費用
消防法に基づき、以下のような消防設備の設置が義務付けられています。
- 消火器: 約4,000円
- 自動火災報知設備: 50万円程度
- 誘導灯: 5万円程度
設備の規模によって費用は変動します。
民泊運営費用
民泊事業を運営する上で発生する主な費用は以下の通りです。
集客・予約管理費用
Airbnb、楽天トラベル、Booking.comなどの集客サイトへの掲載手数料、予約管理システムの利用料金がかかります。
オペレーション代行費用
チェックイン・チェックアウト対応、ルームクリーニング、キーハンドリングなどの業務を専門業者に外注する場合の費用です。売上の20%程度が目安です。
清掃費用
リネン類の交換やルームクリーニングなどを業者に依頼する費用で、数千円/回程度が相場です。定期的な本格的な清掃費用も別途発生します。
人件費
緊急時の対応スタッフや支配人、フロントスタッフの人件費が必要となります。
税金
民泊は事業収入となるため、固定資産税や所得税、事業税などの税金がかかります。税理士への報酬も発生する可能性があります。
まとめ
民泊事業を始めるには、営業形態に応じた適切な許可申請や届出が必要不可欠です。簡易宿所営業の場合は最も手続きが複雑で費用も高額となりますが、年間を通して営業できるメリットがあります。一方、民泊新法に基づく届出住宅は、比較的簡単な手続きで済みますが、営業日数に制限があります。
いずれの場合も、申請費用に加えて物件取得費や内装費、消防設備費など多額の初期費用がかかります。さらに運営費用として、集客費用やオペレーション代行費用、人件費なども発生します。
民泊事業は参入障壁が高いビジネスですが、適切な準備と計画を立てれば十分に収益を上げられる可能性があります。関連法規を熟知し、費用対効果を十分に検討した上で、民泊事業への参入を検討しましょう。
