はじめに
近年、消防法の改正により、旅館や民泊、グループホームなどの一定規模以下の施設においても、自動火災報知設備の設置が義務付けられるようになりました。この新しい規制に対応するため、「特定小規模施設用自動火災報知設備」が開発されました。本記事では、この設備の仕組みや特徴、設置の際の注意点などについて詳しく解説します。
特定小規模施設用自動火災報知設備とは
特定小規模施設用自動火災報知設備は、延べ面積が300m²未満の宿泊所、民泊、病院、有床診療所、老人デイサービスセンターなどの施設に設置される、比較的簡易な自動火災報知設備です。
無線連動型の感知器
この設備の特徴の一つは、無線で連動する感知器を使用している点です。感知器が火災を感知すると、登録された他の感知器にも無線で信号が送られ、施設内の複数の場所で大きな警報音と音声で火災を知らせることができます。
無線式のため、配線工事が不要で設置が容易なのも魅力的な点です。親機と子機を最大15台まで登録でき、さらに中継器を使えば連動台数を増やすこともできます。
消防署への自動通報
特定小規模施設用自動火災報知設備には、オプションで消防署への自動通報機能を追加することができます。火災発生時に、消防署に自動で通報されるため、初期消火活動の遅れを防ぐことができます。
自動通報機能は、施設の状況に合わせて有線式や無線式から選ぶことができます。無線式なら配線工事が不要で導入がスムーズに行えます。
コストパフォーマンスに優れる
特定小規模施設用自動火災報知設備は、従来の自動火災報知設備に比べてコストパフォーマンスに優れています。配線工事が不要なため、初期費用を大幅に削減できます。さらに、受信機が不要なタイプもあり、ランニングコストも抑えられます。
民泊施設向けには、インテリアに合わせて茶色と白色のラインナップが用意されており、定価は比較的低価格に設定されています。
設置が義務化された施設
消防法の改正により、以下のような特定小規模施設に特定小規模施設用自動火災報知設備の設置が義務付けられました。
- 延べ面積が300m²未満の宿泊所、民泊施設
- 延べ面積が300m²未満の病院、有床診療所
- 延べ面積が300m²未満の老人デイサービスセンター
- その他、特定の小規模施設
特定一室等防火対象物への該当
居室部分が10%を超えて民泊等の用途に供される場合や、旅館・ホテル・宿泊所等の部分が存在する場合、消防法上「特定一室等防火対象物」に該当し、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置が義務付けられます。
これまでは、このような施設には特定小規模施設用自動火災報知設備の設置が不要でしたが、今回の法改正により、該当する施設にも設備の設置が必要となりました。
初期費用の大幅削減
従来の自動火災報知設備に比べ、特定小規模施設用自動火災報知設備は設置費用が大幅に安くなります。これにより、民泊や旅館等の運営に際して、初期費用のコストカットが可能になりました。
また、維持管理費用も抑えられるため、運営者の大きな負担軽減につながります。
設置時の注意点
特定小規模施設用自動火災報知設備を設置する際には、いくつかの注意点があります。
適切な設置場所の選定
感知器の設置場所は、火災発生時に確実に煙や熱を感知できる場所を選ぶ必要があります。施設の構造や用途に合わせて、適切な設置場所を決める必要があります。
また、無線式の場合は、感知器間の通信距離にも注意を払う必要があります。遮蔽物がある場合は、中継器を使って通信距離を延長する対策が必要です。
定期的な点検と報告
設置後は、定期的に点検を行い、適切に機能していることを確認する必要があります。電池切れや故障などのトラブルにも注意を払う必要があります。
また、消防法に基づき、設置後は所轄の消防機関に報告を行わなければなりません。点検記録なども適切に保管する必要があります。
従業員への周知徹底
施設の従業員には、特定小規模施設用自動火災報知設備の機能や操作方法を周知徹底する必要があります。火災発生時に適切な対応ができるよう、定期的な訓練も欠かせません。
また、利用者への周知も大切です。火災発生時の避難誘導など、スムーズな対応ができるよう、事前に準備しておく必要があります。
まとめ
特定小規模施設用自動火災報知設備は、消防法の改正により、一定規模以下の施設にも設置が義務付けられるようになりました。従来の自動火災報知設備に比べ、低コストで導入できるのが大きな利点です。
一方で、適切な設置場所の選定や定期的な点検、従業員への周知徹底など、設置後のメンテナンスも重要となります。施設の安全性を確保するためには、このような点にも注意を払う必要があります。
今後、さらに多くの施設で特定小規模施設用自動火災報知設備の設置が進むことが予想されます。火災から利用者や従業員の命を守るため、この設備の役割は非常に重要です。設置を検討する施設は、本記事を参考にしながら、適切な導入を進めていく必要があるでしょう。
