はじめに
民泊事業が普及するにつれ、住宅宿泊管理業者の役割が重要視されるようになってきました。住宅宿泊管理業者とは、民泊施設の管理運営を行う事業者のことです。宿泊者の受け入れから施設の維持管理、苦情対応まで幅広い業務を担っています。本日は、住宅宿泊管理業者の登録申請について詳しく解説していきます。
登録申請の要件
住宅宿泊管理業者に登録するには、いくつかの要件を満たす必要があります。
個人の場合
個人で登録する場合、次の2つの要件を満たす必要があります。
- 住宅の取引や管理に関する実務経験が2年以上あること
- 宅地建物取引士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士のいずれかの資格を持っていること
これらの要件を満たさない場合は、登録申請ができません。資格取得には時間とコストがかかるため、すぐに民泊事業を始めたい場合は別の対応が必要になります。
法人の場合
法人で登録する場合は、次のいずれかの要件を満たす必要があります。
- 上記の資格を持つ従業者を置いていること
- 宅地建物取引業者、マンション管理業者、賃貸住宅管理業者の登録を受けていること
資格要件を満たす従業者がいない場合や、上記の登録を受けていない場合は、申請ができません。事前に要件を確認しておくことが重要です。
共通の要件
個人、法人に関わらず、以下の要件も満たす必要があります。
- 心身の故障や破産などの欠格事由に該当していないこと
- 適切な管理体制を整備していること
- 財政状態が健全であること
これらの要件を満たせば、住宅宿泊管理業者として登録申請することができます。
申請に必要な書類
登録申請には、様々な書類の提出が求められます。主な書類を紹介します。
個人の場合
- 住宅宿泊管理業者登録申請書
- 市町村長の証明書
- 身分証明書
- 略歴書
- 財産に関する調書
- 職務経歴書または資格の証明書
- 苦情対応体制図
- 使用機器の詳細
- 再委託先の体制図
- 誓約書
様式は定められているため、記入例を参考にしながら丁寧に記入する必要があります。
法人の場合
法人の場合は、さらに以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記事項証明書
- 法人税納税証明書
- 役員の登記されていないことの証明書
- 役員の身分証明書
- 役員・相談役・顧問の略歴書
- 出資金に関する書類
- 決算書一式
法人の場合は書類の種類が多くなりますが、漏れがないよう十分注意する必要があります。
自治体による追加書類
上記の書類に加え、自治体によっては条例で追加の書類を求められる場合があります。事前に確認しておくことをおすすめします。
登録手数料
住宅宿泊管理業者の登録には、一定の手数料が必要です。
新規登録
新規登録の場合は、登録免許税として9万円を納付する必要があります。納付した際の領収書を申請書に貼付する必要があります。
更新登録
登録の有効期限は5年間で、5年ごとに更新登録が必要になります。更新時には以下の手数料が必要です。
- 民泊制度運営システムを利用する場合: 19,100円
- 民泊制度運営システムを利用しない場合: 19,700円
更新時の手数料は、収入印紙を申請書に貼付する形式になります。
申請から登録までの流れ
登録申請から実際に登録されるまでには、一定の期間がかかります。
申請書類の提出
まずは必要な書類一式を整え、主たる営業所を管轄する地方整備局へ提出します。書類の提出方法は、アップロード、郵送、手渡しなどがあります。
審査期間
申請書類の審査には、概ね3か月程度の期間が必要とされています。この期間内に審査が完了し、要件を満たしていれば登録されます。
登録完了後
登録が完了すると、住宅宿泊管理業務を行うことができるようになります。しかし、5年ごとの更新手続きが義務付けられているため、注意が必要です。
まとめ
住宅宿泊管理業者の登録申請には、様々な要件と多くの書類の準備が必要です。個人や法人によって要件が異なるため、事前に確認することが重要です。また、申請から登録完了までに3か月程度の期間がかかることも留意しておく必要があります。登録に際しては、手続きを確実に行うために、行政書士などの専門家に相談するのも良い選択肢でしょう。
登録を受けることで、民泊施設の適切な管理運営が可能になります。宿泊者の安全確保や近隣トラブルの防止など、住宅宿泊管理業者の役割は重要です。民泊事業の健全な発展のためにも、信頼できる管理業者の存在が不可欠といえるでしょう。
