はじめに
東京の23区内で民泊事業を営もうと考えている方も多いでしょう。中でも北区は、都心へのアクセスが良く、観光スポットや公園も多いエリアです。しかし、民泊を巡っては地域住民との軋轢や過度な観光客流入への懸念など、様々な課題も存在します。本日は北区における民泊ルールや注意点などについて、詳しく解説していきます。
北区の民泊許可要件
東京都北区では、住宅宿泊事業法に基づき、民泊事業の適正運営を図るためのガイドラインを定めています。事業者には事前相談や届出、さらには現地調査が義務付けられており、設備基準や安全対策、苦情対応など、様々な要件を満たす必要があります。
建物の構造規模による要件
一戸建ての住宅や長屋を民泊施設とする場合、宿泊者使用部分の床面積や階数によっては、建築士による確認が必要となります。具体的には以下の場合に該当します。
- 2階以上の各階における宿泊室の床面積の合計が100平方メートルを超える
- 宿泊者使用部分の床面積の合計が200平方メートル以上
- 各階における宿泊者使用部分の床面積の合計が200平方メートル（地階は100平方メートル）を超える
- 2階における宿泊者使用部分の床面積の合計が300平方メートル以上
- 宿泊者使用部分を3階以上の階に設ける場合
分譲マンションの要件
分譲マンションで民泊事業を行う場合は、管理組合に事前に実施を報告し、管理組合の承認を得る必要があります。管理組合の意思がないことを証する書類の提出が求められます。
住民への事前周知義務
民泊事業を営もうとする住宅の周辺住民等に対して、事前に周知を行わなければなりません。周知の内容を記録し、報告する義務も課されています。
図面の提出
事業を行う住宅の図面には、以下の情報を明示する必要があります。
- 台所、浴室、便所、洗面設備の位置
- 間取り
- 出入口
- 各階の別
- 居室、宿泊室
- 宿泊者の使用に供する部分の床面積
- 安全確保の措置状況
民泊の適正化に向けた課題
北区では民泊事業の拡大に伴い、さまざまな課題が顕在化しつつあります。中でも深刻なのが、地域住民との軋轢と、オーバーツーリズムへの対応です。
地域住民との軋轢
民泊施設の急増により、周辺住民からは深夜の騒音や、マナー違反、ゴミ投棄などの問題行動に対する苦情が相次いでいます。中には「民泊絶対反対」の看板を立てる住民すら現れ、行政による対策が急務となっています。
一部の住民は、当初は「マンション」との説明があったにもかかわらず、事業者から民泊施設計画の事前説明がなかったことに反発しています。このように、事業者と住民間のコミュニケーション不足が、軋轢を生む一因ともなっているのです。
オーバーツーリズム対策
観光スポットが集中する北区では、民泊の過度な増加によりオーバーツーリズムが懸念されています。外国人観光客の深夜の往来や、マナー違反などで、地域の治安や秩序が乱れるおそれもあります。
北区には民泊に関する上乗せ条例がないため、比較的開業が容易な環境にあります。しかし、無秩序な民泊の増加を防ぐ対策が求められており、持続可能な観光振興に向けた対応が急がれています。
物件探しのポイント
北区で民泊物件を探す際は、様々なポイントに留意する必要があります。
賃貸物件での留意点
賃貸物件での民泊は可能ですが、オーナーの許可が必須です。事前にオーナーの意向を確認し、承諾を得ることが重要です。物件の家賃相場は、ワンルームで約7万円から、主要駅周辺では7万円台が一般的です。
人気エリアと好調な市場動向
北区の民泊市場は平均稼働率70%、平均宿泊単価約2万1,300円と好調です。特に十条駅、赤羽駅、田端駅周辺に物件が多く集中しています。アクセスの良さから赤羽駅周辺は人気が高いエリアとなっています。
物件探しの手順
民泊物件の探し方としては、不動産サイトや民泊専用のプラットフォームを活用するのがおすすめです。まずはオーナーに確認しながら、希望の条件に合った物件を探していきましょう。
まとめ
北区は民泊に適したロケーションにありながらも、地域住民との軋轢やオーバーツーリズムといった課題も抱えています。事業者は関係法令を遵守し、適正な運営に努めるとともに、地域との調和にも配慮が求められます。一方で、行政による実効性のあるルール作りと指導監督も重要です。観光振興とコミュニティーの両立に向け、事業者、行政、住民が協力し、バランスのとれた対応を行っていく必要があるでしょう。
