はじめに
旅館業を営むためには、事業を適切に運営するための様々な許可や申請が必要不可欠です。特に、旅館業許可は最も重要な手続きの一つで、営業を開始する前に必ず取得しなければなりません。この許可申請には、多額の費用が伴うことが少なくありません。本記事では、旅館業許可取得に係る費用について、詳細を分かりやすく解説していきます。
申請手数料
旅館業許可の申請には、行政機関への申請手数料の支払いが義務付けられています。この手数料は、営業の種類や規模、自治体によって異なり、以下のような相場となっています。
ホテル・旅館営業
ホテル業やそれに準ずる旅館業の場合、申請手数料は概ね22,000円から30,000円程度が一般的です。具体的な金額は各自治体によって異なるため、事前に確認しておく必要があります。
例えば、東京都の場合は30,600円、大阪府は26,400円、福岡県は22,000円となっています。施設の規模が大きくなるほど、手数料も高額になる傾向にあります。
簡易宿所営業
簡易宿所営業や下宿営業などの小規模な宿泊施設の場合、申請手数料は16,000円前後が相場となっています。例えば、東京都では16,500円、大阪府では17,100円、福岡県では11,000円となっています。
このように、簡易宿所営業の方が、ホテル・旅館営業に比べて申請手数料が安価に設定されているのが一般的です。
有料相談サービス
申請書類の内容チェックや指導を希望する場合、一部の自治体では有料の相談サービスを利用することができます。例えば、30分ごとに5,000円の相談料を支払う必要があります。
事前の確認を十分に行うことで、不備による書類の不受理リスクを回避できるため、初めての申請者にとっては有益なサービスと言えます。
専門家への依頼費用
旅館業許可の申請は、書類の作成や関係機関との調整など、非常に手間がかかる作業です。そのため、多くの事業者が行政書士や専門事務所に申請手続きを依頼しています。
行政書士への依頼
旅館業許可の申請を行政書士に依頼する場合、報酬額は概ね20万円から40万円程度となります。業務内容としては、事前調査、申請書類の作成・提出、関係機関との調整などが含まれます。
一方で、経験の浅い行政書士に依頼した場合、費用は安価になる可能性がありますが、手続きにトラブルが生じるリスクも高くなります。信頼できる専門家に依頼することが賢明です。
専門事務所への依頼
旅館業許可専門の事務所に依頼する場合、以下のような費用が発生します。
- 事前調査費用: 50,000円~
- 本申請費用: 180,000円~
- 図面作成費用: 40,000円~
- その他実費(証紙代、証明書取得代行費など)
専門事務所は高い専門性を持っているため、手続きがスムーズに進められますが、費用が高額になる傾向にあります。規模の大きな施設を営む場合は、専門事務所への依頼がおすすめです。
付随費用
旅館業許可の申請には、上記の手数料や専門家への依頼費用以外にも、様々な付随費用がかかります。事前に把握しておかないと、思わぬ出費が発生する可能性があります。
図面作成費用
申請書類には、施設の平面図や配置図が必須で添付されなければなりません。自力で作成できない場合、建築士などの専門家に依頼する必要があり、一般的に以下の費用がかかります。
- 平面図のみ: 55,000円~
- 図面一式: 110,000円~
図面作成費用は、施設の規模や複雑さによって大きく変動します。事前に概算費用を確認しておくことが重要です。
消防設備工事費用
旅館業の許可を得るには、消防法に基づく消防設備の設置が義務付けられています。設備の種類や工事の内容によって費用は異なりますが、数十万円から数百万円の出費が見込まれます。
さらに、既存建物を転用する場合は、用途変更の建築確認申請や消防設備の増設工事が必要となり、追加費用が発生する可能性があります。
その他の実費
上記以外にも、以下のような実費が別途必要となります。
- 登記簿謄本取得代行費用
- 水質検査費用
- 郵送費用
- 学校等への意見聴取費用
このように、旅館業許可の取得には、様々な費用が含まれています。事前に十分な調査を行い、全体の費用を正確に見積もることが不可欠です。
民泊における費用
近年、民泊ビジネスが注目を集めていますが、こちらも宿泊事業の一種として、旅館業の許可が必要になる場合があります。民泊を営む際の費用についても確認しておきましょう。
物件取得費用
民泊を始めるにあたって最も大きな初期投資は、物件の取得費用です。物件を購入する場合の不動産取得費、または賃貸物件の場合の賃料と初期費用が必要となります。
例えば、中古の一戸建てを購入した場合、取得費用は数千万円から億単位となることもあり、事業開始にあたって大きな資金が必要になります。
許可申請費用
民泊の許可申請に必要な主な費用は以下の通りです。
- 行政書士費用: 20万円~40万円
- 建築士の設計費用: 数万円~数百万円
- 申請手数料: 数万円~数十万円
特に、簡易宿所営業の許可申請をする場合、建築基準法の規制を満たすための設計変更工事費用が別途発生する可能性があります。
運営費用
許可を取得した後も、民泊を適切に運営するための様々な費用がかかります。
- 集客サイトへの手数料
- オペレーション代行費用
- 清掃費用
- 人件費
- 税金
特に、税金については適切な会計処理が必須なため、税理士への相談費用も必要となります。
まとめ
旅館業の許可取得には、申請手数料はもちろんのこと、様々な付随費用がかかることが分かりました。施設の規模や営業の種類、自治体によって費用は大きく変動するため、事前の十分な調査が不可欠です。
また、民泊を営む場合でも、宿泊事業に該当すれば旅館業許可が義務付けられているため、上記の費用負担が発生します。さらに、運営していく上でも継続的な費用がかかるため、適切な収支管理が重要になってきます。
旅館業を始める際は、必要となる費用を事前に算出し、十分な資金を確保しておくことが賢明でしょう。必要経費を過小評価せず、長期的な視点で事業計画を立てることが成功のカギとなります。
