はじめに
民泊事業は近年、急速に普及が進んでいます。民泊を始めるためには、一定の手続きが必要になります。その中で、住宅宿泊管理業の申請は避けて通れない重要な手続きです。住宅宿泊管理業者は、宿泊者の本人確認や近隣対応、賠償責任保険の加入など、民泊施設の適切な管理を行う役割を担います。本記事では、住宅宿泊管理業の申請に関する詳細を解説していきます。
住宅宿泊管理業者の要件
住宅宿泊管理業者になるためには、国土交通大臣への登録が義務付けられています。申請の際には、一定の要件を満たす必要があります。
個人の場合の要件
個人で住宅宿泊管理業者になる場合は、以下の要件を満たす必要があります。
- 宅地建物取引士や管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士などの資格を有すること
- 住宅の取引や管理の実務経験が2年以上あること
- 登録実務講習の修了証を有すること（2023年7月以降）
これらの要件を満たさない場合は、住宅宿泊管理業者としての登録ができません。不動産関連の資格や経験は、業務を適切に遂行するために必須とされています。
法人の場合の要件
法人で住宅宿泊管理業者になる場合は、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
- 上記の個人の要件を満たす従業者を置いていること
- 宅地建物取引業者、マンション管理業者、賃貸住宅管理業者の登録を受けていること
法人においても、実質的に業務を担う人材が不動産関連の知識や経験を有していることが求められます。適切な従業者の配置や、関連業種の登録が必要となります。
申請に必要な書類
住宅宿泊管理業の申請には、様々な書類の提出が求められます。主な書類は以下の通りです。
個人の場合の書類
- 登記されていないことの証明書
- 所得税の納税証明書
- 身分証明書
- 略歴書
- 財産に関する調書
- 職務経歴書や資格証明書
- 苦情対応体制図
- 使用機器の詳細
- 再委託先の体制
- 誓約書
個人の場合は、欠格事由に該当しないことを証明する書類や、適切な業務遂行体制を示す書類が必要となります。また、資格や経験を証明する書類の提出も求められます。
法人の場合の書類
法人の場合は、個人の場合に加えて以下の書類が必要となります。
- 定款
- 出資金に関する書類
- 決算書一式
- 登記事項証明書
- 役員の登記されていないことの証明書
- 役員の身分証明書
- 法人税の納税証明書
- 役員・相談役・顧問の略歴書
法人の場合は、会社の財務状況や役員情報に関する書類の提出が必須となります。これらの書類から、適切な業務遂行体制があることを確認します。
申請手続きの流れ
住宅宿泊管理業の申請手続きは、以下の流れで行われます。
申請書類の準備
まずは上記の必要書類を準備する必要があります。書類の不備があると、審査が遅れる可能性があるため、十分な確認が重要です。書類の準備に当たっては、行政書士に依頼するのも一つの選択肢です。
申請書の提出
申請書と必要書類を、主たる営業所を管轄する地方整備局に提出します。申請方法は「民泊制度ポータルサイト」から電子的に行うことができます。
| 申請手数料 | 新規申請 | 更新申請 |
|---|---|---|
| 個人 | 登録免許税 9万円 | 収入印紙 19,100円 |
| 法人 | 登録免許税 9万円 | 収入印紙 19,100円 |
申請には手数料が必要となり、新規登録と更新登録で金額が異なります。収入印紙を申請書に貼付する必要があります。
審査と登録
提出された書類に基づき、国土交通省で審査が行われます。標準処理期間は約3ヶ月ですが、不備がある場合は期間が延びる可能性があります。審査を通過すると、住宅宿泊管理業者として登録されます。
事業開始前の準備
住宅宿泊管理業者として登録された後は、事業開始に向けて以下の準備が必要となります。
都道府県知事への届出
事業開始の30日前までに、事業を行う都道府県の知事に対して届出を行う必要があります。届出書には、登録年月日や登録番号の記載が求められます。
関連法令の確認
住宅宿泊事業には、建築基準法や消防法、騒音規制法など、様々な法令が関係してきます。事業を適切に行うには、これらの法令を確認し、必要な手続きを行う必要があります。
周辺住民への対応
民泊事業は周辺住民との良好な関係が重要です。事業開始に先立ち、近隣に対して事業内容の説明を行い、理解を求めることが望ましいでしょう。
まとめ
住宅宿泊管理業の申請は、民泊事業を行う上で避けて通れない重要な手続きです。申請には様々な書類の提出が必要となり、一定の要件を満たす必要があります。書類の準備からスムーズに進めるには、行政書士へ相談するのがおすすめです。申請が通れば、事業開始に向けた準備に移ることができます。事業を適切に運営していくためには、関連法令の確認や近隣対応など、さらなる手続きが待っています。民泊事業は規制が厳しくなっていますが、適切な手続きを経ることで、より安心して事業を行うことができるようになっています。
