はじめに
民泊事業への参入を検討する際、最も気になるのが申請費用についてではないでしょうか。民泊は宿泊施設の営業形態の一つとして、簡易宿所や旅館業、住宅宿泊事業など、複数の選択肢があります。申請費用は営業形態によって大きく異なり、自治体によっても違いがあるため、事前に十分な調査と準備が必要不可欠です。本記事では、民泊申請に関わる費用について、さまざまな角度から詳しく解説していきます。
民泊の営業形態と費用の違い
民泊には、大きく分けて3つの営業形態があります。それぞれの申請方法と費用は異なるため、自分に合った形態を選ぶことが重要です。
簡易宿所営業
簡易宿所営業は、旅館業法に基づく営業形態です。手続きは比較的複雑で、所轄の保健所に許可申請が必要です。申請費用は自治体によって異なりますが、東京で16,500円、大阪で22,000円程度かかります。行政書士に申請を代行してもらう場合、さらに25万円から40万円程度の費用がかかると言われています。
簡易宿所営業の利点は、客室面積や設備基準を満たせば、年間を通して民泊営業ができることです。一方、設備投資などの初期費用がかさむデメリットもあります。
特区民泊
特区民泊は、国家戦略特別区域法に基づく民泊の形態です。手続きは簡単で、市区町村の担当課に認定申請をするだけで済みます。申請費用は大田区で手数料20,500円と標準報酬30万円、大阪市で手数料21,200円と標準報酬25万円程度となっています。
特区民泊の最大のメリットは、簡単な手続きで民泊営業ができることです。しかし、2泊3日以上の長期滞在に限定されるというデメリットもあります。
届出住宅
届出住宅は、民泊新法(住宅宿泊事業法)に基づく民泊の形態です。都道府県や保健所に届け出ることで営業できます。住宅宿泊事業届出には約24万円、管理業登録には約24万円の費用がかかります。行政書士に申請代行を依頼すると、さらに20万円前後の費用がプラスされます。
届出住宅のメリットは手続きが比較的簡単なことです。一方で、年間180日までと営業期間に制限があるデメリットもあります。
| 営業形態 | 申請費用 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 簡易宿所営業 | 東京16,500円、大阪22,000円 代行費用25万円~40万円 |
年間を通して営業可能 | 設備投資などの初期費用が高い |
| 特区民泊 | 大田区手数料20,500円、報酬30万円 大阪市手数料21,200円、報酬25万円 |
手続きが簡単 | 2泊3日以上の長期滞在に限定 |
| 届出住宅 | 届出約24万円、管理業登録約24万円 代行費用20万円前後 |
手続きが比較的簡単 | 年間180日までの営業期間制限 |
民泊申請の初期費用
民泊の申請費用以外にも、民泊事業を始めるには様々な初期費用がかかります。それぞれの費用内容を確認しましょう。
物件取得費用
民泊をする上で、最も大きな初期費用となるのが物件の取得費用です。物件を購入する場合は数百万円から数千万円の資金が必要となり、借り上げる場合でも家賃の他に保証金や仲介手数料がかかります。物件の立地条件によっても費用は大きく変わってきます。
物件選定の際は、アクセスの良さや周辺環境、設備状況なども重要なポイントです。最寄り駅からの距離や、スーパーや飲食店などの生活インフラの立地状況も確認しましょう。
内装・リフォーム費用
民泊は、宿泊目的の物件であるため、一般の賃貸物件と比べて内装やリフォーム費用もかかります。机やベッド、テレビなどの家具調達費用の他、キッチン用品やアメニティグッズの購入費も必要となります。
また、壁や床の模様替えを行う場合は、内装工事費用が新たにかかります。トイレやお風呂などの水回りのリフォームを行えば、さらに費用が高くなる可能性があります。
消防設備導入費用
民泊営業を行うには、消防法に基づいた消防設備の設置が義務付けられています。扉の自動閉鎖装置や非常警報設備、誘導灯、消火器などの設置が必須で、物件の広さによっては自動火災報知設備の設置も必要となります。
消防設備の導入費用は、物件の広さによって大きく変わりますが、10万円から数十万円程度はかかると覚悟しておく必要があります。費用面だけでなく、設備のメンテナンス費用も考慮しましょう。
民泊事業のランニングコスト
民泊事業を始めると、申請費用や初期費用以外にも、継続的なランニングコストが発生します。主なランニングコストとその内容を確認しましょう。
家賃・住宅ローン
物件を借りている場合は家賃、購入した場合は住宅ローンの返済が恒常的な支出となります。立地条件や物件の広さによって、月々の支出額は大きく変わってきます。
家賃や返済の支払いは、民泊からの収入で賄う必要があります。予約状況によっては赤字になる可能性もあるため、一定の資金を準備しておくことが賢明です。
光熱費・通信費
民泊を営業するためには、電気・ガス・水道などの光熱費と、インターネット通信費がかかります。特に民泊では宿泊客の利用に合わせて、多めの電気やガスを消費する傾向にあります。
通信費についても、宿泊客向けのWi-Fi環境を整備する必要があり、高速通信を利用するとそれなりの費用がかかります。効率的な設備の利用を心がけましょう。
清掃費・リネン交換費
宿泊客の入れ替わりに合わせて、清掃やリネン交換を行う必要があります。ベッドメイキングやお掃除は、自分で行うのか業者に委託するのかによって、費用負担は大きく変わってきます。
リネン類については、高い消毒効果と耐久性があるプロ用品を用意することが望ましいでしょう。費用対効果を考えて質の良いものを選びましょう。
収益を上げるための民泊運営
民泊事業では申請費用や初期費用、ランニングコストがかさむ一方で、収益を上げるための工夫も欠かせません。運営面での重要なポイントをいくつかご紹介します。
集客の仕組み作り
民泊の予約は、口コミや宿泊予約サイトなど様々な経路から入ってきます。これらのチャネルを効果的に活用し、安定した集客の仕組みを構築することが肝心です。
特に、大手の宿泊予約サイトの活用は必須です。掲載手数料がかかる反面、検索に引っかかりやすく予約が取りやすい長所があります。SNSによる情報発信も重要なツールの一つです。
価格設定と予約管理
民泊の価格設定は難しい課題の一つです。立地条件や周辺の宿泊施設の料金、季節変動などを勘案して適切な価格を設定する必要があります。
また、価格設定とあわせて、予約の重複がないよう効率的な予約管理が求められます。民泊運営代行サービスを利用すれば、こうした面でのサポートを受けられます。
リピーター獲得への努力
民泊の収益を安定させるには、リピーターの獲得が不可欠です。宿泊施設に魅力があり、心地よい滞在体験ができれば、リピーターになる可能性が高まります。
アメニティの充実やおもてなしの心遣い、交通の便や観光情報の提供など、宿泊者目線に立った工夫が求められます。要望や不満にも真摯に対応しましょう。
まとめ
民泊事業を始めるには、さまざまな申請費用や初期費用、運営費用がかかることがわかりました。しかし、上手く事業を立ち上げることで、十分なリターンを得ることができます。
事前の準備段階から、法令を遵守し適切な手続きを踏むことが何より大切です。申請費用の面では、行政書士などの専門家に相談し、サポートを受けることをおすすめします。
初期費用面では、物件選定や施設の改修などに工夫の余地があります。省エネ設備の導入も検討しましょう。運営面では、集客の仕組み作りやリピーター対策に力を入れることで、安定した収益を得られるはずです。
民泊事業は大変な面もありますが、愛着のある物件を活用し、おもてなしの心を持って取り組めば、大きな可能性が秘められた魅力的な事業だと言えるでしょう。
