はじめに
民泊事業は、これまでの宿泊業とは異なる新しい形態のサービスです。家庭の空間を活用して宿泊客を受け入れることができるため、観光客にとってもユニークな体験ができる反面、事業者には様々な手続きや規制が課されています。本稿では、民泊事業を始める際に必要となる申請書類について詳しく解説していきます。
民泊事業における必要書類の概要
民泊事業を始めるためには、国や自治体に対して、さまざまな書類を提出する必要があります。申請書類は、事業者の資格要件や施設の状況、運営方法などを確認するためのものです。主な書類としては、事業届出書や宿泊者名簿、施設の図面、消防法令適合通知書などがあげられます。
届出書類の種類
届出書類には大きく分けて、個人と法人向けの2種類があります。個人の場合は「住宅宿泊事業届出書」、法人の場合は「住宅宿泊事業届出書(システム)」を提出する必要があります。また、届出書以外にも、欠格事由に該当しないことの誓約書や、宿泊者の安全確保に関する事前相談書なども求められます。
届出書には、施設の名称や所在地、構造設備の概要、各居室の面積、設備や器具の状況、清掃方法、外国人への対応サービスなど、詳細な情報を記載する必要があります。書類の不備がないよう、十分注意を払う必要があります。
添付書類の種類
届出書以外にも、様々な添付書類が必要となります。例えば、消防法令適合通知書、住宅の登記事項証明書、入居者募集の証明書、賃貸物件の場合の転貸承諾書、マンションの場合の管理規約の写しなどです。法人の場合は、さらに定款や会社登記事項証明書、役員の身分証明書なども必要となります。
| 書類の種類 | 概要 |
|---|---|
| 消防法令適合通知書 | 消防署から交付される、施設が消防法令に適合していることを証明する書類 |
| 住宅の登記事項証明書 | 施設となる住宅の所有権や賃借権を証明する書類 |
| 入居者募集の証明書 | 宿泊客の募集広告などを行っていることを証明する書類 |
このように、民泊事業を始めるためには、様々な書類の提出が求められます。提出期限や有効期限にも注意が必要です。
主な自治体の申請要件
民泊事業における申請要件は、自治体によって異なる部分があります。ここでは、東京都と大阪府、北海道の事例を紹介します。
東京都の申請要件
東京都では、民泊の申請には事前相談を行い、必要書類を準備する必要があります。主な書類は、届出書、事前周知内容記録書、安全確保措置チェックリスト、誓約書などです。届出が完了すると、東京都から標識が発行されます。
また、事業者は定期的に宿泊日数や宿泊者数、国籍別の宿泊者数を報告する義務があります。報告は民泊制度運営システムを使うか、定期報告様式を提出する方法があります。
大阪府の申請要件
大阪府では、2022年4月から条例の改正が行われ、義務教育学校周辺100m以内での民泊が制限されました。また、消防法令適合通知書の提出が義務化されるなど、要件が厳しくなっています。
一方で、新法民泊施設の環境整備を支援する補助制度も設けられており、民泊事業の推進にも力を入れています。申請の際は、最新の条例内容を確認する必要があります。
北海道の申請要件
北海道では、民泊を制限されている地域がないかを事前に確認する必要があります。届出書類の他に、届出者が道外在住の場合は住民票やマイナンバーカードの写しも求められます。また、賃貸や分譲マンションの場合は、賃貸契約書や管理規約の写しも必要となります。
さらに、民泊を運営する際は届出住宅ごとに標識の掲示が義務付けられています。関連法規にも留意が必要で、所得税法や自然環境保全法なども確認しなければなりません。
分譲マンション等における留意点
民泊事業を行う際、分譲マンションの場合は特に注意が必要です。管理規約で民泊が禁止されていないことを確認し、禁止されていない場合は誓約書を提出する必要があります。
管理規約の確認
分譲マンションでは、民泊事業を行うには管理規約の確認が欠かせません。規約で民泊を禁止する定めがあれば、事業を開始することはできません。一方で、明確な規定がない場合は、管理組合に民泊を禁止する意思がないと見なされる可能性があります。
したがって、管理規約の内容を十分に確認し、必要に応じて組合と協議を行う必要があります。規約を改正して民泊の取り扱いを明記しておくことも、トラブル防止につながります。
管理組合との協議
民泊事業を円滑に進めるためには、管理組合との協議が不可欠です。事前に組合に説明を行い、理解を得ることが重要です。組合側の不安や懸念に耳を傾け、適切な対応策を講じることで、トラブルを未然に防ぐことができます。
国土交通省では、管理組合に対して無料で専門家を派遣する「マンション管理アドバイザー制度」を設けています。この制度を活用して、適切なアドバイスを受けることもできます。
申請手続きの流れと注意点
民泊事業の申請手続きは、自治体によって異なる部分があります。ここでは一般的な流れと注意点をまとめました。
事前準備
申請に先立ち、事前に様々な準備が必要となります。まずは管轄の保健所などへの事前相談を行い、必要な手続きや書類について確認します。次に、周辺住民への事前周知を行い、事業開始に向けた了解を得ることが重要です。
さらに、消防署への相談と消防法令適合通知書の交付申請、宿泊者名簿の作成などの準備も欠かせません。これらの手順を怠ると、申請が受理されない可能性があるため、時間に余裕を持って対応する必要があります。
申請方法
届出書類の提出方法には、窓口申請と電子申請(民泊制度ポータルサイト)の2通りがあります。電子申請を行う場合は、システムの操作方法を事前に確認しておく必要があります。
また、提出書類には発行日や有効期限があるものが多いので、注意が必要です。期限が切れている書類は受理されない可能性があります。
変更届や廃止届の提出
一度届出を行った後も、内容に変更があれば随時変更届を提出する必要があります。例えば、施設の名称や所在地、管理体制などに変更があった場合は、変更日から30日以内に変更届を出さなければなりません。
また、事業を廃止する場合も、廃業等届出書を提出しなければなりません。手続きを怠ると、行政処分の対象となる可能性があるため、注意が必要です。
まとめ
民泊事業を始めるためには、様々な書類の提出が必要不可欠です。届出書や添付書類の種類、提出方法や期限など、多くの注意点があります。また、地域によって要件が異なるため、事前に管轄自治体の最新情報を確認する必要があります。
分譲マンションで民泊を行う場合は、管理規約の確認や組合との協議が欠かせません。トラブル防止のためにも、事前の準備を怠らず、適切な手続きを行うことが大切です。
民泊事業は多くの可能性を秘めていますが、同時に様々な責任も伴います。関連法規を遵守し、宿泊客や地域住民の理解を得ながら、健全な事業運営を心がける必要があります。本稿が民泊事業を始める際の一助となれば幸いです。
