はじめに
観光業界で近年注目されている「簡易宿所営業」。ユースホステルやカプセルホテル、民宿などがこの営業形態に該当します。今回は、簡易宿所営業の概要から営業許可の取得方法、施設基準、最新トレンドまでを詳しく解説していきます。宿泊施設の運営を検討している方や、新しいビジネスチャンスを探している方は必見の内容です。
簡易宿所営業とは
簡易宿所営業は、旅館業法で定められた宿泊施設の一種です。特徴は「宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設」という点にあります。つまり、多人数で客室を共有する形態の宿泊施設を指します。
簡易宿所営業の種類
簡易宿所営業には様々な種類があり、以下のようなものが代表的です。
- カプセルホテル
- ユースホステル
- 山小屋
- 合宿所
- 民宿
カプセルホテルは狭い個室(カプセル)を備えた宿泊施設で、特に都市部で人気があります。一方のユースホステルは、主に若者を対象とした簡易的な宿泊施設です。山小屋は登山者向けの簡易宿所で、合宿所はスポーツチームの合宿に利用されることが多いです。民宿は田舎の家庭が経営する小規模な宿泊施設で、家庭的な雰囲気が魅力です。
簡易宿所営業の利点
簡易宿所営業の最大の利点は、宿泊料金が安価であることです。施設の構造が簡素なため、建設・運営コストを抑えられるからです。また、限られたスペースに多くの宿泊客を収容できるため、効率的な運営が可能となります。
宿泊客にとっても、手頃な価格で宿泊できるというメリットがあります。特に、学生やバックパッカーなど旅行費用を抑えたい層に人気があります。加えて、共用の客室で他の宿泊客と交流できるのも魅力の一つです。
簡易宿所営業の許可取得
簡易宿所営業を行うには、所在地を管轄する都道府県等から営業許可を得る必要があります。許可申請の際には、施設の構造設備基準を満たしていることが条件となります。
申請手続き
営業許可の申請手続きは以下の通りです。
- 管轄保健所に事前相談
- 申請書類の提出
- 施設の検査
- 許可指令書の交付
まずは営業を行う市町村を管轄する保健所に事前相談をし、必要書類や手続きの確認をします。次に申請書類一式を提出し、施設の検査を受けます。基準を満たしていれば、最終的に許可指令書が交付され、営業を開始できます。
許可を得られない場合
以下のような場合は、簡易宿所営業の許可が下りない可能性があります。
- 施設が構造設備基準に適合していない
- 公衆衛生上の観点から不適当と判断された
- 申請者が破産者や成年被後見人など、一定の資格要件を満たしていない
特に施設の構造設備基準は重要で、客室面積や換気設備、入浴設備など、細かな基準を満たす必要があります。無許可で営業した場合は、6か月以下の懲役や100万円以下の罰金などの処罰対象となるため、注意が必要です。
簡易宿所の施設基準
簡易宿所営業の許可を得るには、施設が一定の構造設備基準を満たしていることが前提条件となります。主な基準は以下の通りです。
客室の面積基準
| 客室の種類 | 床面積の基準 |
|---|---|
| 一般客室 | 2.2平方メートル/人 |
| 階層式寝台を有する客室 | 1.65平方メートル/人・階層 |
| 宿泊者10人未満の施設 | 3.3平方メートル/人 |
客室の定員は、このような床面積基準から算出されます。また、客室の合計延床面積は33平方メートル以上が求められますが、宿泊者10人未満の場合は面積要件が緩和されます。
設備に関する基準
簡易宿所には、以下のような設備が義務付けられています。
- 適切な換気・採光・照明設備
- 防湿・排水設備
- 入浴設備(シャワー室を含む)
- 洗面設備(5人に1個以上)
- 便所(5人に1個以上)
特に入浴設備については、湯や水の供給、浴槽水の入れ替え頻度など、衛生面での基準が細かく定められています。客室内の設備に加え、寝具類の衛生管理や暖房設備の安全使用なども義務付けられています。
立地条件
簡易宿所を営業できる物件の立地条件にも注意が必要です。第一種低層住居専用地域や工業地域などでは、簡易宿所の営業が禁止されている場合があります。また、施設の面積が200平方メートル未満であることも条件の一つです。
このように、簡易宿所営業には様々な構造設備基準と立地条件があり、事前に関係法令を確認し、自治体との調整を行う必要があります。
簡易宿所営業の最新トレンド
簡易宿所営業を取り巻く環境は変化しており、民泊需要の変動や新型コロナウイルス感染症の影響など、新たな動向が見られます。
コロナ禍の影響
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、インバウンド需要が大幅に落ち込みました。その影響で、民泊物件の多くがマンションなどの賃貸物件に転用されました。一方で、インバウンド需要の回復が見込まれる中、簡易宿所の需要が高まっています。
特に、マンション等に簡易に転用可能な簡易宿所が注目されています。民泊事業者と賃貸借契約を結ぶことで、スタートアップ費用を抑えつつ、安定した賃料収入を得られるためです。
民泊新法への対応
2018年に施行された「住宅宿泊事業法(民泊新法)」により、民泊への規制が強化されました。民泊には地域の同意や180日の営業期間上限などの制限がかかるため、簡易宿所営業を選択する事業者も増えています。
簡易宿所営業は制限や条件が民泊に比べて厳しい一方で、全国どこでも許可を得られるというメリットがあります。特に都心や観光地では、民泊の規制が厳しい地域もあり、簡易宿所営業の需要が高まっています。
まとめ
簡易宿所営業は、コストパフォーマンスに優れた宿泊施設として、国内外から注目を集めています。しかし、施設基準や立地条件など、事前に確認が必要な点も多くあります。営業を検討する際は、自治体との調整を密に行い、関係法令を十分に理解しておくことが重要です。
一方で、民泊需要の変動や新型コロナウイルス感染症の影響など、環境の変化に伴い、簡易宿所営業のニーズが高まっています。適切な対応を行えば、これらの変化をビジネスチャンスと捉えられるかもしれません。
本記事が、簡易宿所営業への理解を深める一助となれば幸いです。安全で快適な宿泊施設を提供し、観光業の発展に寄与していただければと思います。
