バーの営業許可と設備基準を徹底解説｜開業前に知っておきたい手続きと注意点

2026年8月4日

はじめに

バーを開業することは、多くの人にとって夢のひとつです。おしゃれな空間でお酒を提供し、お客様に特別なひとときを届ける——そんな魅力的なビジネスを実現するためには、さまざまな許可の取得と設備の整備が不可欠です。しかし、初めて開業を目指す方にとって、必要な手続きや設備基準の全体像を把握するのは容易ではありません。

本記事では、バーの営業許可に必要な申請手続き、施設設備の基準、そして業態別の注意点について、わかりやすく解説します。これからバー開業を検討している方はもちろん、すでに準備を進めている方にも役立つ情報をまとめましたので、ぜひ最後までお読みください。

バー開業に必要な営業許可の種類と手続き

バーを開業するには、業態や営業スタイルに応じて複数の許可・届出を取得・提出する必要があります。それぞれの許可には申請先や申請期限、必要書類が異なるため、開業前に全体像を把握しておくことが重要です。ここでは、主要な許可の種類とその手続きの流れを詳しく解説します。

飲食店営業許可（保健所への申請）

バーを営業するうえで最も基本となるのが、食品衛生法に基づく「飲食店営業許可」です。この許可は管轄の保健所へ申請し、施設の設備検査を経て取得します。申請から許可証交付までは通常2週間から1ヶ月ほどかかるため、開業予定日から逆算して余裕を持ったスケジュールで進めることが大切です。

また、許可取得の絶対条件として、店舗ごとに食品衛生責任者を1名以上配置しなければなりません。食品衛生責任者は、栄養士や調理師などの有資格者が該当しますが、資格を持っていない場合でも食品衛生協会が実施する1日の養成講習会を修了することで資格を取得できます。内装工事を始める前に保健所へ図面を持参して事前相談を行うと、手戻りを防ぐことができます。

深夜酒類提供飲食店営業の届出（警察署への手続き）

深夜0時から午前6時までの時間帯にお酒を提供する場合は、管轄警察署を通じて公安委員会に「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」を提出する必要があります。この届出は営業開始日の10日以上前に行わなければならないため、開業スケジュールに組み込んでおくことが重要です。

深夜営業を行う場合には、内装面でも厳格な制限があります。客室が2室以上ある場合、各室の面積は9.5平方メートル以上が必要であり、高さ1メートルを超えるつい立てや間仕切り、背の高いソファなどの設置は原則として認められません。店舗設計の段階でこれらの制限を考慮しないと、後から大きな改修が必要になる可能性があります。

防火管理者の選任と消防署への届出

スタッフを含む収容人員が30人以上となるバーでは、消防法に基づき防火管理者を選任し、管轄消防署へ「防火管理者選任届」を提出する必要があります。防火管理者は消防計画の作成、避難訓練の実施、消防用設備の点検などを統括する責任者であり、資格は講習を受講することで取得できます。

延べ面積300平方メートル以上の店舗では甲種防火管理者、それ以外では乙種防火管理者の資格が必要です。資格の種類によって受講する講習内容や日数が異なるため、開業準備の早い段階で確認し、必要な講習を受けておくことをおすすめします。

風俗営業許可・特定遊興飲食店営業許可

スタッフが客の隣に座って会話をしたり、カラオケのデュエットをしたり、特定の客に付きっきりでお酒を注ぐなどの「接待行為」を行う場合は、通常の飲食店営業許可ではなく「風俗営業1号許可」が必要となります。この許可を取得する場合、深夜営業は原則禁止となり、立地制限も非常に厳しくなります。学校や児童福祉施設などの保全対象施設から30〜50メートル以内での出店は認められないため、物件契約前に専門家による法規精査が不可欠です。

また、ショーやダンス、バンドの生演奏など客に遊興をさせる営業を行う場合は、「特定遊興飲食店営業許可」を警察署へ申請する必要があります。業態によって必要な許可が大きく異なるため、自分の営業スタイルがどの許可に該当するかを事前に整理しておくことが開業成功への第一歩です。

保健所が求める設備基準と施設要件

飲食店営業許可を取得するためには、保健所が定める施設の設備基準を満たす必要があります。これらの基準は自治体の条例によって細部が異なりますが、共通して求められる基本的な要件があります。内装工事に入る前に、必要な設備とその基準を正確に把握しておきましょう。

厨房内に必要な基本設備

厨房内には、営業許可取得のために以下の設備を適切に配置する必要があります。特に重要なのがシンクの規定で、2槽（2層）以上のシンクを設置し、水と熱湯の両方が出る水栓を備えることが必須です。また、従業員専用の流水式手洗い設備も厨房内の適切な場所に設置しなければなりません。

設備	基準・要件	目安費用
シンク	2槽以上、水・熱湯両方出る水栓	—
製氷機	衛生的な冷凍設備	10万円〜120万円
冷蔵庫・冷凍庫	温度計付き、適切な温度管理が可能なもの	—
換気扇	十分な換気能力があるもの	3万円〜10万円
コンロ	厨房内に設置（IH・ガス）	IH: 3万〜100万円 / ガス: 2万〜55万円
ゴミ箱	蓋付き、1つ以上	—

食器やグラス類の収納棚については、「扉がついている」「ほこりがたまらない」「掃除がしやすい」という3つの検査項目を満たすことが必要です。扉のない開放型の棚は許可が下りない可能性があるため、設計段階から扉付きの食器棚を組み込むようにしましょう。

床・壁・天井の材質と衛生基準

厨房の床は清掃しやすく水はけの良い材質であることが求められ、壁は清掃しやすく防火性のあるものが必要です。従来の基準ではタイル張りやコンクリートなどの不浸透性材料が必須とされていましたが、令和3年6月の食品衛生法改正により「簡易な営業」として申請する場合は、食品衛生上支障がなければ不浸透性材料以外の使用も認められるようになりました。

天井については、配管がむき出しの場合は地域によって認められないケースがあります。内装工事前に保健所へ確認し、地域ごとの基準を把握しておくことが大切です。また、着替え用スペースは衛生面から厨房とは別に設置する必要があります。トイレは従業員数に応じた数を、厨房から近すぎない場所に設置することが求められます。

照度基準と店内の明るさについて

バーの営業においては、店内の照度（明るさ）についても法的な基準が定められています。具体的な基準は以下のとおりです。

飲食店施設全体：50ルクス以上
飲食店の客室：10ルクス以上
深夜酒類提供飲食店の客室：20ルクス以上
営業所内が10ルクス以下の場合：風俗営業（2号営業）として都道府県公安委員会の許可が必要

バーはムードを重視するため照明を暗くしたいケースが多いですが、極端に暗い場合は風紀を乱す恐れがあるとして指導対象となる可能性があります。また、メニューが読める程度の明るさが必要とされており、照明設計は営業スタイルと法的基準のバランスを考慮して行う必要があります。照明の導入費用は10万円〜50万円が目安です。

「簡易な営業」制度の活用と注意点

令和3年6月の食品衛生法改正により、バーは「簡易な営業」というカテゴリーで申請することが可能になりました。簡易な営業での申請では、床・壁の材質基準の緩和に加え、調理場と客席間の区画扉（スイングドア）の設置が不要となり、ロープや立入禁止の立札での対応が認められています。これにより、内装工事のコストを抑えられる可能性があります。

ただし、簡易な営業での許可取得後は基本的に本格的な調理ができず、将来的に営業内容を変更する場合には許可の取り直しが必要となります。また、自治体や検査官によって判断基準が異なるため、申請窓口で「簡易な営業での申請」であることを明確に伝えたうえで、事前に保健所へ相談することが非常に重要です。

業態別・設備導入のポイントとコスト管理

バーといっても、ダイニングバー、ミュージックバー、コンセプトバーなど、その業態はさまざまです。業態によって必要な設備や工事の内容が大きく異なるため、自分が目指す営業スタイルに合わせた設備計画を立てることが重要です。また、設備の調達方法によってコストも大きく変わります。ここでは業態別の設備ポイントと、賢いコスト管理の方法を解説します。

業態別の設備要件と特有の注意点

ダイニングバーでは、本格的な食事メニューを提供するため、ピザ窯や本格的なフライヤー、グリルなどを厨房内に組み込む必要があります。他のバー業態と比較してガス容量や給排水衛生設備の規模が大きくなり、厨房の床に防水工事（ウェットキッチン仕様）を施す必要があるなど、設備投資が大幅に増加します。そのため、開業前の積算を慎重に行うことが必要です。

ミュージックバーでは、近隣への音漏れによる苦情を防ぐため、壁や天井の内部にグラスウールなどの吸音材や遮音シートを隙間なく敷き詰める高度な防音・遮音工事が不可欠です。コンセプトバーでは、独自の世界観を演出する内装の装飾物が消防法上の防炎物品基準をクリアしているかどうかを確認する必要があります。業態ごとの特有の法規制を見落とさないよう、専門家に相談しながら計画を進めましょう。

客席設備の設計と人間工学的配慮

バーの売上は雰囲気に大きく左右されます。カウンター、照明、音響、冷蔵設備、シンク、製氷機、収納スペースなどの客席設備を整えることが、集客と売上向上に直結します。特にカウンターは、高さ約1,000ミリメートル〜1,100ミリメートルのハイカウンター仕様で設計されるのが実務上のセオリーです。

バースツールの選定にも注意が必要で、座面高はカウンターの天板から約280ミリメートル〜300ミリメートルの差尺（差し寸）を確保することが快適さの基準とされています。この差尺が適切でないと、お客様が長時間座り続けることが難しくなり、回転率や満足度に影響が出る可能性があります。バーカウンターの費用は30万円〜200万円が目安で、椅子は1脚あたり4万円〜20万円程度が相場です。

設備調達方法とコスト比較

設備の導入方法には、新品購入、中古品購入、リース契約、居抜き設備の利用という4つの選択肢があります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、資金計画に合わせて最適な方法を選ぶことが重要です。

導入方法	メリット	デメリット
新品購入	品質が安定、メーカー保証あり	初期費用が高額になる
中古品購入	費用を抑えられる	品質・耐久性にリスクあり
リース契約	初期費用を抑えられる	総支払額が高くなる場合あり、契約内容の確認が必須
居抜き設備の利用	コスト削減、工期短縮	安全性・基準適合の確認が必要

居抜き店舗の設備を利用する場合は、安全に作動するかどうか、そして営業許可の基準を満たしているかを早い段階で確認することが非常に重要です。特に前の営業者が異なる業態だった場合、設備が現在の基準に適合していない可能性があります。リース契約を選ぶ場合は、契約期間・途中解約条件・月額費用などを十分に精査したうえで契約することをお勧めします。

物件選定と用途地域・導線の確認

バーの開業において物件選びは非常に重要なステップです。物件を契約する前に、飲食店営業が可能な用途地域かどうか、深夜営業ができる地域かどうかを必ず確認してください。地域によって営業可能な場所が制限されており、学校や病院などの保全対象施設の近くでは営業できない場合があります。

また、防音・換気・排水設備に問題がないかも事前確認が必要です。設備導入時には、営業許可の基準を満たすことはもちろん、作業中の怪我や事故を回避できる導線（動線）を考慮した設置計画が重要です。スタッフが効率よく動ける厨房レイアウトを設計することで、オペレーション効率の向上とヒューマンエラーの防止につながります。無許可営業は食品衛生法違反で2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられるため、すべての確認を怠らないようにしましょう。