ものづくり補助金を活用して成功へ！全ての情報をチェックしよう

はじめに

ものづくり補助金とは、製造業やサービス業のように日本のものづくりを支える中小企業・小規模事業者が新たなビジネスチャンスを掴むための施策です。ここでは、近年の公募情報やその内容、さらには申請方法に至るまで、ものづくり補助金に関する幅広い情報を解説していきます。

当事務所には補助金に詳しい行政書士が在籍しています。補助金申請を検討中の事業者の皆様は是非当事務所へご相談ください。

公募要領と締切

公募要領の概要

ものづくり補助金の公募要領は、対象となる事業の範囲や要件、申請方法、評価基準などの情報が詳しく記されています。各回の公募ごとに内容が更新されるため、応募前には最新の情報を確認することが重要です。

例えば、一般型やグローバル展開型など、対象となるビジネスモデルによって公募要領の内容が異なります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、低感染リスク型ビジネスに対する支援の強化などの特別措置が設けられることがあります。

第17次公募では「省力化オーダーメイド枠」が新設されました。これは汎用製品を導入するのではなく、補助事業者にオーダーメイド（カスタマイズ）された機械やシステムを導入することが要件となっています。

第18次（2024年3月27日締切）では第17次の「省力化オーダーメイド枠」に加えて「製品・サービス高付加価値化枠」、「グローバル枠」の3枠が公募されています。

申請締切日

各回のものづくり補助金の申請締切日は変動があるため、公募が開始されたらできるだけ早めに確認することが大切です。締切日を過ぎてしまうと、たとえ申請準備が整っていても応募することはできません。

特に電子申請が始まると、サーバーの混雑が予想されます。最終日に申請を試みるとアクセス集中によるトラブルが起こる可能性があるため、余裕を持った申請が推奨されます。

公募発表から1か月程度で公募申請が開始され、約1か月間の申請期間ののちに締切とされるスケジュールが多いです。

その後2～3か月程度の審査期間を経て採択が発表されます。

その後交付申請という手続きに進みますが、採択発表からまもなく交付申請が可能となりますので、すぐに交付申請の手続きを進めるほうがいいでしょう。

締切回によっては補助事業期間が短かったりするので（18次締切分は半年程度しか補助事業期間がありません）、公募要領を必ず確認するようにしてください。

申請方法

電子申請の手順

ものづくり補助金の申請は、主に電子申請システム（jGrants）で行われます。申請には事前にシステムへの登録が必要となり、ログイン後、必要な情報を入力していきます。申請書類の電子化が必要なため、書類をスキャンするなどの準備が求められます。

また、申請の際には2段階認証が導入されている場合があります。これは、よりセキュリティを高めるために必要な措置であり、ワンタイムパスワードなどの利用が必要になる場合があります。

事業計画書の作成

助成金を申請する際には、事業計画書の提出が求められます。この計画書には、事業の概要や市場分析、販売戦略、予算計画など、事業を成功させるための具体的な計画を記述する必要があります。

良い事業計画書を作成することで、申請が採択される確率を高めることができます。また、計画書は事業実行の指針ともなりますので、慎重に練り上げることが推奨されます。

採択発表

採択結果の確認

ものづくり補助金の採択結果は、公式ウェブサイトで発表されます。自分の申請が採択されたかどうかは、公募要領に記載されている採択発表の日程に注意して確認することが必要です。

採択された場合は、補助金の交付決定通知が送られてきます。この通知書には、補助金の交付額や交付条件などが記載されており、正式な事業実施に向けての準備が始まります。

不採択時の対応

残念ながら申請が不採択となった場合でも、落胆することはありません。不採択の理由を確認し、次回の申請に向けての改善点を見つけることが大切です。また、他の補助金や助成金プログラムに申請する機会も多くありますので、幅広く情報を集めることが推奨されます。

特にものづくり補助金は、毎年複数回の公募が行われるため、次の機会に向けて準備をしておきましょう。計画の見直しや事業計画書のブラッシュアップなど、前回の経験を活かすことができます。

成功の秘訣

明確な事業計画

補助金の申請で成功するためには、明確で具体的な事業計画が不可欠です。計画書には、目指す市場、顧客ニーズの分析、実現可能なビジネスモデル、期待される成果などを詳細に記述する必要があります。

また、計画の実行可能性を示すために、過去の実績や市場での評価なども盛り込むことで、申請書類の説得力を高めることができます。

十分な下調べ

補助金の申請前には、十分な下調べを行うことが重要です。過去の採択事例を参考にし、何が評価され、何が不足していたのかを理解することで、自分の申請書類をより良いものにすることができます。

また、対象となる補助金の目的や公募要領を細かく確認することで、自社の事業がどのように合致しているのかを明確に示すことができます。

サポート体制

公式サポートセンターの活用

ものづくり補助金に関する疑問や不明点がある場合には、公式サポートセンターの利用がお勧めです。申請から採択発表までの流れや必要書類など、具体的な支援を受けることができます。

公募要領の解釈に迷ったときや、申請手続きの際の細かな質問にも、経験豊富なスタッフが対応してくれます。

オンラインツールの活用

近年では、ものづくり補助金の申請に便利なオンラインツールが数多く提供されています。申請書類の作成をサポートするツールや、計画書のフォーマットなど、利用することで申請プロセスを効率化することが可能です。

また、SNSやオンラインフォーラムを活用することで、他の申請者と情報交換を行ったり、経験者のアドバイスを受けたりすることも有効です。

まとめ

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者の新しい事業機会を創出し、日本のものづくりを支えるための重要な支援策です。合理的な事業計画と十分な下調べ、そして効果的な申請書類の準備が成功への鍵となります。

申請過程で生じる様々な疑問や困難に対処するためのサポート体制も整っていますので、積極的に活用しながら、次世代のものづくり事業の実現を目指しましょう。

当事務所では補助金申請に精通した専門家が在籍しています。「どのように審査されるのか」という点からご提案しますので、他の補助金専門の行政書士とは違った観点からのご提案が可能です。

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小規模事業者持続化補助金については以下の記事もご参照ください。