はじめに
近年、日本では優秀な外国人材の確保が重要な課題となっています。グローバル化が進む中で、高度な専門性を持つ外国人材は、日本の経済成長と国際競争力強化に欠かせない存在となっています。本日は、そうした高度外国人材を受け入れるための制度である「高度専門職」について詳しく解説していきます。
高度専門職の概要
高度専門職とは、高度な専門性や技術、知識を有する外国人材に対して付与される在留資格です。この制度は、日本が優秀な外国人材を積極的に受け入れることを目的として2015年に創設されました。
高度専門職の種類
高度専門職には、「高度専門職1号」と「高度専門職2号」の2種類があります。1号は、研究者や専門的技術者、経営者など、高度な専門性を持つ外国人材を対象としています。一方の2号は、1号の在留期間が満了し、さらに永住を希望する外国人材が対象となります。
1号にはさらに3つのカテゴリーが設けられています。「高度専門職1号イ」は高度学術研究活動、「高度専門職1号ロ」は高度専門・技術活動、「高度専門職1号ハ」は高度経営・管理活動を対象としています。それぞれの分野で高度な能力を発揮できる外国人材に与えられます。
ポイント制度
高度専門職の認定には、高度人材ポイント制が導入されています。学歴、職歴、年収、特許取得実績などの項目でポイントが算出され、一定基準を超えた場合に高度外国人材として認められます。通常は70点以上、一定の条件を満たす「特別高度人材」については80点以上が必要とされています。
ポイント制の導入により、より客観的な審査が可能となり、優秀な外国人材の確保が期待されています。企業にとっても、この制度を活用することで、高度な人材の獲得が容易になるでしょう。
優遇措置
高度専門職を取得すると、様々な優遇措置が受けられます。具体的には、在留期間の長期化、複合的な在留活動の許可、永住許可要件の緩和、配偶者の就労許可、親や家事使用人の帯同許可などがあります。加えて、入国・在留審査が優先的に処理されるなど、手続き面でも優遇されます。
こうした優遇措置により、高度専門職の外国人材は、より自由に日本で活躍できる環境が整備されています。日本に長期滞在し、専門性を発揮しやすくなることが期待されています。
高度専門職1号ロの要件
高度専門職1号のうち、「ロ」は自然科学や人文科学の知識・技術を活かせる分野の専門家が対象となります。この「ロ」を取得するための具体的な要件は次の通りです。
学歴要件
自然科学または人文科学の専攻科目を履修し、大学を卒業していること、もしくは同等以上の教育を受けていることが求められます。専門的な知識や技術を有していることが前提条件となります。
例えば、理学、工学、農学などの自然科学系の学位を取得している場合や、文学、法学、経済学などの人文科学系の学位を持っている場合が該当します。高等専門学校や、外国の大学を卒業した場合も、同等の資格として認められます。
職歴要件
専攻分野において、10年以上の実務経験があり、かつ日本人が従事する場合と同等以上の報酬を受けていることが必要です。つまり、単に経験年数が長ければよいというわけではなく、相応の対価を得ている実務経験であることが重視されます。
職歴は通算でカウントされるため、複数の企業に在職していた場合でも足し合わせて10年以上となれば条件を満たします。ただし、専攻分野に合致した実務経験であることが求められます。
ポイント要件
高度人材ポイント制において70点以上のポイントを獲得することも「ロ」の要件となっています。学歴、職歴、年収などの項目でポイントが算出され、一定の基準を超えている必要があります。
例えば、外国の大学で修士号を取得し、IT関連の職歴が7年で年収600万円の場合は70点に達するため、「ロ」を取得できる可能性があります。ポイントの計算方法は公開されているので、事前に確認しておくことをおすすめします。
申請手続き
高度専門職の申請には、在留資格認定証明書の交付申請が必要となります。申請書類として、旅券（パスポート）、履歴書、最終学歴を証明する書類、職歴や報酬を証明する書類などの提出が求められます。
申請書類
主な申請書類は以下の通りです。
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 履歴書
- 最終学歴を証明する書類（卒業証明書や学位記など）
- 職歴及び報酬を証明する書類（在職証明書や給与明細など）
- 経費支弁能力を証明する書類
- ポイント計算表
- パスポート（旅券）の写し
書類はすべて日本語で作成する必要があり、外国語の書類には日本語訳を添付しなければなりません。必要に応じて、公的機関が発行した証明書の提出も求められます。
申請手続きのポイント
申請手続きでは、以下のようなポイントに注意する必要があります。
- 申請書類は入念に準備し、不備がないよう確認する
- 主に就労予定先があればその会社の雇用証明書を添付する
- 入国前から申請を済ませることで、入国後のスムーズな活動が可能になる
- 専門の行政書士などに相談して適切な手続きを行う
在留資格の取得は非常に重要な手続きとなりますので、時間に余裕を持って準備することが賢明でしょう。
まとめ
高度専門職は、日本が優秀な外国人材を積極的に受け入れるための制度です。高度な専門性を持つ外国人材が対象となり、就労の自由度が高く、永住許可の取得が容易になるなど多くの優遇措置が設けられています。
一方で、高度専門職の取得には学歴や職歴、報酬水準などの厳しい要件があり、一定以上の能力が求められます。また、適切な申請手続きを行うことも重要になってきます。
優秀な外国人材の確保は、日本の経済発展と国際競争力の維持に不可欠です。高度専門職制度を有効に活用し、外国人材の活躍の場を広げていくことが期待されています。
