はじめに
民泊ビジネスは近年人気が高まっていますが、法的な規制もあり、住宅宿泊管理業者として登録する必要があります。本記事では、住宅宿泊管理業の申請方法や必要な書類、注意点などについて詳しく解説します。民泊を始めたい方や既に運営されている方は、申請の手順を理解して適切な対応をすることが重要です。
申請の概要
住宅宿泊管理業の申請には、国土交通大臣への登録が義務付けられています。登録には様々な要件を満たし、書類を提出する必要があります。
個人・法人の区別
申請者が個人か法人かによって、必要な書類や条件が異なります。個人の場合は経験や資格要件が課されますが、法人の場合は従業員に要件を満たす者がいれば申請できます。
個人で申請する際は、宅地建物取引士や管理業務主任者などの資格が必須です。また、2年以上の不動産取引や管理の実務経験が求められます。法人の場合は、不動産関連の免許を保有しているか、従業員に上記の要件を満たす者がいる必要があります。
登録の手続き
住宅宿泊管理業の登録申請は、民泊制度ポータルサイト「minpaku」から電子的に行うことができます。サイトでは申請書のダウンロードや記入例の確認ができます。
主な手続きとしては、申請書の記入、添付書類の準備、登録免許税の納付、申請書の提出があります。申請から実際の登録までには、約3ヶ月の標準処理期間があります。
登録免許税と更新手数料
新規登録の際は、登録免許税として9万円を納付する必要があります。5年ごとの更新時には、更新手数料として19,700円(民泊制度運営システム利用時)または19,100円(システム未利用時)の収入印紙を申請書に貼付しなければなりません。
| 手数料の種類 | 金額 |
|---|---|
| 新規登録(登録免許税) | 90,000円 |
| 更新手数料(システム利用時) | 19,700円 |
| 更新手数料(システム未利用時) | 19,100円 |
申請に必要な書類
住宅宿泊管理業の申請には、様々な書類の提出が義務付けられています。個人・法人、新規・更新などの区別によって、必要な書類は変わってきます。
個人で申請する場合
- 戸籍の附票
- 所得税納税証明書
- 身分証明書(運転免許証など)
- 略歴書
- 財産に関する調書
- 職務経歴書や資格証の写し
- 苦情対応体制図
- 使用機器の詳細
- 再委託先の体制
- 欠格事由に該当しない旨の誓約書
特に、不動産関連の実務経験や資格を証明する書類は重要です。経理的な基礎や体制についても、財産調書などで明らかにする必要があります。
法人で申請する場合
法人の場合は、上記の個人で必要な書類に加えて、以下の書類の提出が求められます。
- 定款
- 登記事項証明書
- 法人税納税証明書
- 役員関連書類(略歴書、登記されていないことの証明書など)
- 出資金に関する書類
- 決算書一式
法人の財務状況や役員構成、設立経緯などを確認するための書類となります。新規設立の法人で決算期を迎えていない場合は、一部書類を省略できる可能性があります。
適切な管理体制の確保
住宅宿泊管理業の登録を受けるには、適切な管理体制が整備されていることを証明する必要があります。管理者は民泊施設の運営全般に関わるため、様々な義務が課せられています。
宿泊者への義務
- 宿泊者の本人確認
- 賠償責任保険等への加入
- 緊急時の連絡体制の確保
宿泊者の安全を確保し、トラブル時の対応を適切に行うための体制が求められます。事故やクレームが発生した場合の対処方法も重要です。
近隣トラブル対応
民泊では騒音や迷惑行為による近隣トラブルが起こりがちです。管理業者は以下の対策を行う必要があります。
- 宿泊者へのマナー指導
- 近隣への事前説明と理解促進
- 苦情対応の体制整備
トラブル発生時の速やかな対応と、再発防止策の構築が欠かせません。近隣との良好な関係を保つことが不可欠です。
適切な委託管理
管理業務の一部を外部に委託する場合は、以下の点に注意が必要です。
- 再委託先の体制や能力の確認
- 業務の区分と範囲の明確化
- 監督体制の確立
管理業者自身が直接行う業務と、委託する業務の役割分担を明確にし、再委託先を適切に監督する必要があります。
住宅宿泊管理業の実務講習
2023年7月の規則改正により、不動産関連の経験や資格がなくても、住宅宿泊管理業の実務講習を修了すれば登録できるようになりました。この講習を受講することで、管理業者として活動する道が開かれます。
講習の概要
- 主催: 一般社団法人全国農協観光協会
- 受講料: 39,600円(税込)
- 構成: 自主学習20時間 + 対面講義・演習7時間
- 修了試験: 合格でt修了証明書を交付
講習では民泊ビジネスに関する法令やリスク管理、苦情対応などを幅広く学習します。修了後は管理業者として登録申請が可能となります。
講習の申し込み方法
講習の受講希望者は、事前にメールで事務局に連絡を入れる必要があります。その際、自身のバリアフリー設備の必要有無を確認しておく必要があります。
講習申込み後は、自主学習の教材が送付されます。自主学習20時間を終えた後、対面講義と演習を受講し、最後に修了試験を受けることで、修了証明書の取得につながります。
再試験と講習の中止
修了試験で不合格となった場合は、再試験を受験することができます。再試験の受験料は5,500円となります。
また、講習の中止や延期、受講態度が悪い受講者の退出など、講習に関するいくつかのルールも設けられています。詳細は事前に確認しておく必要があります。
まとめ
住宅宿泊管理業の登録申請には、様々な要件と書類の提出が求められます。民泊ビジネスを適切に運営するための体制を整備し、宿泊者や近隣への対応策を十分に検討しておく必要があります。
申請手続きは複雑な部分もありますが、最近では実務講習を受けることで管理業者として活動できるようになるなど、参入障壁が下がってきています。民泊を始めたい方は、ぜひ本記事を参考に、適切な手続きを行ってください。
