はじめに
民泊事業を始めるには、法令に基づいた様々な手続きと書類の準備が必要不可欠です。民泊新法には詳細な規定があり、受け入れられるための要件を満たすことが求められます。本記事では、民泊の申請に必要な書類について、網羅的に解説していきます。事業者の皆さまが円滑に手続きを進められるよう、分かりやすくまとめています。
住宅の要件
民泊の届出には、住宅自体が一定の要件を満たしている必要があります。まずは、住宅における設備の確認が欠かせません。
台所、浴室、便所、洗面設備の4施設
民泊として届け出る住宅には、「台所」「浴室」「便所」「洗面設備」の4つの設備がそろっていなければなりません。この4施設が整っていないと、民泊の申請自体ができません。1棟内に全ての設備がなくても、同一敷地内の複数棟に分かれていれば連携して利用可能であれば問題ありません。ただし、公衆浴場などの代替利用は認められていません。
4施設の条件を満たせば、簡易な付帯施設までは民泊の対象に含めることができます。同一の敷地内にあれば、物置や離れなどを宿泊室として提供することも可能です。一方で、車庫や納屋など本来の目的以外の使用は避ける必要があります。
住宅の利用実態
次に重要なのが、住宅の利用実態についての確認です。届出住宅は、以下のいずれかに該当する必要があります。
- 人の生活の本拠として使用されている家屋
- 賃貸物件として入居者の募集が行われている家屋
- 所有者、賃借人、転借人が現に居住の用に供している家屋
このように、届出住宅は単なる空き家やゲストハウスだけでは認められません。普段から何らかの形で住居として実際に使われている実態が求められます。所有者や賃借人による居住以外にも、入居者募集の広告が出されていれば、その家屋での民泊が可能になります。
申請に必要な書類
民泊の申請には、住宅要件を満たすだけでなく、適切な書類の準備と提出が義務付けられています。必要書類は多岐にわたるため、一つひとつ詳しく見ていきましょう。
住宅宿泊事業届出書
民泊の申請の中心となるのが「住宅宿泊事業届出書」です。この届出書には、事業者の氏名や住所、連絡先はもちろん、民泊住宅の所在地、規模、設備の内容なども記載する必要があります。管理業者を置く場合は、その事業者の概要も併せて記載しなければなりません。
届出書には、住宅に常駐するかどうかといった宿泊者の安全対策も記されます。届出は事業ごとに必要なので、複数の物件で民泊を行う場合は、それぞれについて届出を出さなければなりません。
添付書類
届出書の他にも、様々な添付書類の提出が求められます。主な添付書類は以下の通りです。
- 欠格事由に該当しないことの誓約書
- 住宅の登記事項証明書
- 入居者募集の広告など、募集の事実を証する書類
- 住宅の図面
- 賃借人や管理組合の承諾書
- 規約の写し
これらの書類は、住宅が適切な環境であること、事業者が適格であることを証明するために必要不可欠なものです。書類が不足していると申請自体が受理されない可能性がありますので、漏れのないよう綿密なチェックが重要です。
消防法令の確認書類
宿泊者の安全を守るため、消防法令への適合状況の確認も欠かせません。適合確認の結果として、以下の2種類の書類のいずれかの提出が義務付けられています。
- 消防法令適合通知書
- 住宅宿泊事業の届出に伴う確認書の写し
消防法令適合通知書は、消防署への申請と立入検査を経て発行されるものです。一方の確認書は、自己確認したチェックリストなどの書類を住宅宿泊事業の届出と併せて提出することで発行されます。住宅の構造や設備により、どちらの書類を用意するかが変わってきます。
申請手続きの流れ
民泊の申請に必要な書類がそろったら、次は実際の手続きです。適切な手順を踏まずに申請を行うと、審査で指摘を受けるリスクがあります。そこで事前の準備が重要になってきます。
事前相談
まずは申請を受け付ける自治体の担当部署に事前相談を行うことをおすすめします。相談を通じて、法令の詳細や必要書類、事前の準備事項などについて確認しておきましょう。手続きの流れやスケジュールなども把握できるでしょう。このように、事前相談で手順を確認しておくことで、スムーズな申請につながります。
事前相談は、直接訪問するほかにも電話やオンラインなど、様々な方法で行えます。まずは気軽に相談から始めましょう。
近隣住民への事前周知
民泊新法では、事業を開始する前に近隣住民への事前周知が義務付けられています。単に案内を配布するだけでなく、住民説明会の開催が一部の自治体で義務化されているため、注意が必要です。
近隣住民への説明では、以下の内容をきちんと伝える必要があります。
- 住宅宿泊事業の概要
- 自治体への届出と標識の設置
- 宿泊者の受入れ方針
- 苦情対応の体制
説明会の開催日時や場所、出席者数などを記録しておく必要があり、住宅宿泊事業届出時にその内容を報告する義務があります。十分な事前周知を怠ると、後に問題となる可能性があります。
届出と標識の設置
必要書類の準備と事前周知が完了したら、いよいよ届出の提出です。届出の方法は、以下の2通りがあります。
- 民泊制度運営システムを使った電子申請
- 窓口への直接の書類提出
一般に、電子申請の方が手続きが簡素化されています。届出が受理されると、事業者には標識の交付が行われます。この標識は、住宅の出入り口付近の見やすい場所に掲示する義務があります。標識には民泊の旨や事業者の名称、連絡先が記載されています。
運営時の注意点
民泊の申請が通れば、いよいよ本格的な運営に入ります。申請時の安全対策に加え、事業者には様々な責務が課せられています。法令を遵守した適正な運営が求められます。
宿泊者の衛生と安全確保
最も重要なのが、宿泊者の衛生と安全の確保です。宿泊室は清潔な状態に保たれていなければなりません。寝具や清掃用具は適切に管理され、民泊の住宅は常に衛生的な環境であることが求められます。
また、防災設備の設置や避難経路の確保など、安全面でも細かな対策が必要になります。常に非常口への通路が確保されていることはもちろん、定期的な設備の点検も欠かせません。民泊住宅での事故が起きないよう、細心の注意を払う必要があります。
宿泊者名簿の備付
民泊の運営に際しては、宿泊者名簿を備え付けることが義務付けられています。名簿には、宿泊者の氏名や住所、宿泊期間などを正確に記録しなければなりません。不審者の宿泊や観光以外の目的での利用を防ぐため、実際に宿泊した記録を残すことが求められているのです。
名簿への記入漏れがあると、法令違反となってしまう可能性があります。管理が行き届かず、宿泊記録の不備があると、民泊事業の継続に支障が出てくるでしょう。記帳は非常に重要な作業なのです。
ごみの適切な処理
民泊の運営に伴い、様々なごみが出ることになります。この排出物の適切な処理が、事業者に義務付けられています。まずは分別を徹底し、自治体のルールに従って処理をする必要があります。資源ごみやし尿、生ごみなどは、それぞれに定められた方法で廃棄することが求められます。
宿泊者にもごみ出しについてのルールを理解してもらい、協力を求める必要があります。民泊住宅周辺がごみで汚染される事態を避けなければなりません。ごみを放置すると、近隣からのクレームにもつながる可能性があります。適切な処理は事業者の重要な責務なのです。
まとめ
本記事では、民泊の申請に必要な書類や手続きの流れ、運営時の注意点などを詳しく解説してきました。民泊は法令で細かく規定されており、様々な要件を満たす必要があります。しかし、準備を怠れば後に問題が生じるリスクがあるため、丁寧な対応が求められます。
近年は民泊のニーズが高まっている一方で、トラブル事例も少なくありません。事業者の皆さまには、規定に基づいた適正な運営をお願いしたいと思います。本稿で学んだことを参考に、民泊事業を責任を持って運営していってください。
