はじめに
日本への移住は、多くの外国人にとって魅力的な選択肢となっていますが、そのプロセスは煩雑であり、情報が散らばっていることがよくあります。本ブログでは、日本への移住手続きに関する情報を集約し、ビザの申請から日本での生活準備まで、幅広いトピックをカバーします。これらの情報は、日本の学びたい留学生や日本で働きたい求職者、家族で日本に住む外国人など、さまざまな目的で日本への移住を検討している方々に役立ちます。
ビザの申請
日本への移住を計画する場合、まずビザの取得が必要です。ビザは、日本での活動や滞在目的に応じて異なる種類があり、留学、就労、家族滞在などが含まれます。本セクションでは、ビザの種類と申請方法について解説します。
留学ビザ
留学ビザは、日本の学校で学ぶことを目的とする外国人に発行されるビザです。大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、または日本語学校のいずれかでの学習を希望する場合に適用されます。申請プロセスには、在留資格証明書（COE）の申請、ビザ申請書の提出、および日本大使館または領事館でのビザ手続きが含まれます。
日本語学校または日本の大学での学習目的のある場合は、留学ビザが発行されることが一般的です。留学ビザ（在留資格認定証明書）を取得するためには、通常、学校からの入学許可書などが必要です。授業料の支払い能力を証明する書類も必要です。
就労ビザ
就労ビザは、日本で働くことを目的とした外国人に発行されるビザです。専門職、技術者、介護士、語学教師、外交官など、さまざまな職種ごとに異なる種類の就労ビザがあります。日本企業との雇用契約を結んだ上で、該当する就労ビザを申請します。
就労ビザ取得のためには、雇用主からの雇用証明書などが必要となります。また、学歴や職務経歴、日本国内での住所、健康状態に関する書類も提出が求められる場合があります。
日本への入国
ビザが発行された後、日本への入国準備を始めることができます。ここでは、入国手続きに関する注意点や入国管理局での在留カード発行について解説します。
入国手続き
日本に到着した際には、空港の入国管理局で入国手続きを行います。パスポート、ビザ、在留資格証明書（COE）などの書類を提出し、入国審査を受けます。審査が終了した後、在留カードが発行され、日本での滞在が開始されます。
また、空港での手続きをスムーズに行うために、「ビジットジャパンウェブ」というウェブサービスを利用することができます。これは検疫、入国管理、税関申告手続きに使用できます。詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
在留カード
日本に3か月以上滞在する外国人には、在留カードが発行されます。この在留カードは常に携帯することが重要です。在留カードには、在留資格、在留期間、および在留理由が記載されており、日本でのアイデンティティとなります。また、免許証や保険証、公共サービスの利用時などにも提示が求められることがあります。
成田空港、羽田空港（東京国際空港）、中部国際空港、中部国際空港、新千歳空港、広島空港、福岡空港経由で日本に入国する場合、パスポートに上陸許可のスタンプが押され、在留カードが発行されます。日本で住む場所を決めた後は、14日以内に住所を管轄する市役所に在留カードを持参して住民登録を行ってください。上記以外の空港を通じて日本に入国する場合は、パスポートに上陸許可のスタンプが押され、後日在留カードが発行されることが示される封印がされます。日本で住む場所を決めた後は、14日以内に住所を管轄する市役所にパスポートと封印のあるパスポートを持参して住民登録を行ってください。在留カードは後日、登録された住所に郵送されます。
日本での生活準備
日本への移住には、住居の確保や生活環境の整備が含まれます。ここでは、住民登録、マイナンバー制度、国民健康保険、公的年金制度など、日本での生活を始めるうえで必要な手続きについて説明します。
住民登録
日本に3ヶ月以上滞在する外国人は、居住地を見つけた後14日以内に住んでいる市区町村役場で住所を登録する必要があります。住民登録に必要な書類には、パスポート、在留カード、および証明書などが含まれます。住民登録後、住民票の写しとマイナンバー通知カードが送られてきます。
住民登録は、日本での様々なサービスを利用するための基本となる手続きです。これにより、国民健康保険や国民年金などの社会保障制度に加入することができるようになります。また、住民登録を行ったことにより、市区町村役場にて住民票の写しを取得し、携帯電話の契約や銀行口座の開設などに利用することができます。
マイナンバー制度
日本では、全ての住民に12桁の社会保障・税番号（マイナンバーまたは個人番号とも呼ばれる）が与えられます。マイナンバーは、税や社会保障の手続きに利用されるため、重要な番号です。
住民登録を行った後、マイナンバー通知カードが送られてきます。さらに、マイナンバーカードが発行されることもあります。マイナンバーカードは公的な身分証明書として利用できるため、ポートフォリオや財布に入れておくと便利です。マイナンバーは、住民税や国民保険料の納付、退職金や年金受給の手続きなどに利用されます。
国民健康保険と公的年金制度
日本での生活を始める際には、国民健康保険制度および公的年金制度に加入する必要があります。両制度ともに、住民登録を行ったあと市区町村役場で手続きを行うことができます。
国民健康保険制度は、日本の医療制度の一部であり、日本国内での医療費の一部または全額をカバーしています。また、公的年金制度は、老後の生活を支えるための基金です。すべての日本国内在住者が加入することが求められており、定期的に年金制度に対する保険料を支払うことが義務付けられています。
まとめ
本ブログでは、日本への移住に関する手続きやその後の生活準備について説明しました。日本への移住は、多くの場合煩雑なプロセスですが、節目ごとの手続きを踏まえることで円滑に進行し、日本での充実した生活が送れることでしょう。是非、本記事を参考にしながら、スムーズで成功する日本への移住を心掛けてください。
当事務所では在留資格関係の申請に熟達した行政書士が在籍しています。もし手続き等にお困りのことがありましたら、下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。
