はじめに
在留カードは、日本で暮らす外国人の在留資格と在留期限を記す身分証明書であり、適法な在留資格を有している外国人に交付されます。本記事では、在留カードの概要や変更手続き、更新申請について詳しく解説します。
在留カードの概要
在留カードは、2012年7月の入管法改正により外国人登録証に代わるものとして導入されました。 外国人が法令に基づいて安心して暮らすことができるよう、在留資格や在留期限はもちろんのこと、住所や顔写真などの情報が記載されています。警察官などからの職務質問の際には提示が求められます。
在留カードの交付
外国人が日本に3ヶ月以上滞在する場合、在留カードが交付されます。交付を受けるためには、地方出入国在留管理局で在留資格や在留期間の更新許可に関する手続きを行わなければなりません。
在留カードが交付された時点で、氏名や生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留資格、在留期間、就労の可否などが記載されます。記載事項に変更が生じた場合は届出が必要となります。
在留カードの種類
在留カードには留学生、技術・人文知識・国際業務、技能、特定技能など様々な在留資格があります。それぞれの在留資格には、就労できる範囲や在留期間が設定されています。
在留カードに記載されている在留資格を確認することで、その外国人が合法に働けるかどうかを判断することができます。留学生の場合、在留カードの裏面の資格外活動許可欄に記載があれば、週28時間以内のアルバイトが可能です。
在留カードの手続き
在留カードに関する手続きは、地方出入国在留管理局で行われます。手続きには、在留カードの再交付申請や在留期間の更新申請などが含まれます。
在留カードの更新手続き
在留期間が終了する前に、在留カードの更新手続きを行う必要があります。更新手続きは在留期間の満了日の3ヶ月前から可能であり、入管法が定める在留期間内に更新されない場合は過料が課せられることがあります。
更新手続きには、申請書と添付書類を提出することで行われます。特定技能の場合は、転職時に在留資格の変更が必要となり、在留カードも変わります。
在留カードの変更手続き
在留カードの変更手続きは、永住者や留学から技術への在留資格変更、住所変更などが含まれます。変更手続きは義務であり、変更の届出が必要になります。
例えば、住所が変更された場合は、地方出入国在留管理局に届け出ることが必要となります。また、住居地に新たな住所が記載され、在留カードへの追加記載も必要です。
在留カードと就労
在留カードには、就労の可否が明示されているため、外国人労働者を採用する際には、在留カードの記載内容を確認しておきましょう。その外国人が合法で働けるかどうかを判断することができます。
留学生とアルバイト
留学生の場合、在留カードの裏面に資格外活動許可欄があり、許可が記載されていれば週28時間以内のアルバイトが可能です。ただし、風俗営業の従事は認められていません。アルバイトをする際には、就労制限の有無と資格外活動許可欄をチェックすることが重要です。
資格外活動許可欄に記載がない場合は、許可を得ていないためアルバイトとして働くことはできません。留学生がアルバイトを希望する場合は、入国管理局に資格外活動許可の申請手続きを行う必要があります。
技術・人文知識・国際業務や技能の在留資格
技術・人文知識・国際業務や技能の在留資格を持つ場合でも、許可された範囲内での就労が認められています。ただし、その範囲がどの程度かは、出入国在留管理局での審査が必要となります。
在留カードを持つ外国人が許された範囲内で就労することは、日本社会で安定した生活を送る上で重要です。在留資格に応じた適切な就労環境を整えることで、外国人労働者が日本での生活に満足し、日本社会に貢献できるようになります。
在留カード等読取アプリケーション
2020年12月25日に、在留カード等読取アプリケーションがリリースされました。これは、在留カードおよび特別永住者証明書のICチップに記録された氏名等の情報を表示させ、在留カード等が偽造・変造されたものでないことを確認できるアプリケーションです。
アプリケーションのメリット
在留カード等読取アプリケーションをスマートフォンにダウンロードしておくと、常に在留カードの情報を確認できることが便利です。特に、外国人労働者を雇用する企業や法人にとって、在留カードの確認が重要であり、アプリケーションを利用することで手間を省くことができます。
また、偽造・変造防止対策が施されている在留カードですが、アプリケーションを利用することで更なる安心感を得られるでしょう。アプリを活用して、外国人労働者の就労に関する確認作業を円滑に行いましょう。
まとめ
在留カードは、外国人が日本で適法に滞在・生活するために必要な身分証明書です。在留資格や在留期限が記載されており、外国人が日本で働けるかどうかを判断する際に重要な役割を果たします。在留カードの更新手続きや変更手続き、アプリケーションの活用など、外国人との関わりを持つ企業や法人にとって押さえておくべきポイントが多くあります。外国人労働者を採用する際には、在留カードの確認を忘れずに行い、適切な就労環境を整えることが重要です。
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