はじめに
古物商の許可は、中古品の売買を行う上で必要不可欠な資格です。個人で古物商の許可を取得する際の費用については、様々な情報があります。本記事では、許可取得に掛かる費用の内訳や、行政書士に依頼した場合の費用、古物商許可取得後の費用など、古物商の許可取得に関する費用について詳しく解説します。
個人で古物商許可を取得する際の費用
個人で古物商許可を取得する際、主な費用は以下の3つです。
申請手数料
古物商許可の申請手数料は、全国一律で19,000円となっています。この申請手数料は、管轄の公安委員会に支払う必要があります。申請時に、この金額分の収入印紙を購入し、申請書に貼付する形で納付します。
申請手数料は、個人で申請する場合も、行政書士に依頼する場合も同額です。この手数料は、許可取得のための審査や書類の管理、発行などに充てられます。
必要書類の取得費用
古物商許可の申請には、住民票や身分証明書、登記事項証明書などの公的書類が必要となります。これらの書類を取得する際に、それぞれ手数料が発生します。
一般的な費用としては、住民票が200円~400円程度、身分証明書が300円程度、登記事項証明書が600円程度となっています。また、郵送で書類を取得する場合は、切手代や振込手数料も必要になります。個人で申請する場合、この費用は1,000円~2,000円程度と見られています。
営業所の標識代
古物商許可を取得した後は、営業所に「古物商」と表示した標識を設置する必要があります。この標識の作成費用は、1,500円~10,000円程度とされています。
標識には、古物商の氏名や所在地、許可番号などを記載する必要があり、デザインや材質によって価格が変わってきます。安価な木製の看板から高級感のあるステンレス製のものまで、様々な選択肢があります。
| 費用項目 | 金額 |
|---|---|
| 申請手数料 | 19,000円 |
| 必要書類取得費用 | 1,000円~2,000円 |
| 標識代 | 1,500円~10,000円 |
| 合計 | 約21,500円~31,000円 |
このように、個人で古物商許可を取得する場合の費用は、合計で約21,500円~31,000円程度となります。この費用は一度払えば、更新の必要がない点が大きなメリットです。
行政書士に依頼した場合の費用
古物商許可の申請は、個人で行うことも可能ですが、行政書士に依頼することで、手続きがスムーズになる反面、別途費用がかかります。
行政書士の報酬
行政書士に古物商許可の申請を依頼する場合、報酬として30,000円~50,000円程度の費用が必要となります。この報酬は、申請書類の作成や必要書類の取得、申請手続きなどに対する対価です。
報酬の金額は、行政書士事務所によって異なります。また、単に申請手続きの代行だけでなく、古物営業に関する法律のアドバイスなども含まれる場合は、報酬が高くなる傾向にあります。
公的書類の取得代行費用
行政書士に依頼する場合、必要書類の取得も代行してもらえます。この際に、住民票や身分証明書、登記事項証明書の取得代行費用として、1,000円~2,000円程度の実費がかかります。
書類の取得を自分で行うと、手間と時間がかかりますが、行政書士に依頼すれば、効率的に必要書類を揃えることができます。
ウェブ広告やEC運営の場合の追加費用
インターネットを利用して古物の売買を行う場合は、ウェブサイトのドメイン取得費用やEC運営に関する書類の提出が必要となります。この場合、行政書士に追加の費用を支払う必要があります。
具体的な追加費用は、ウェブサイトの内容や規模によって異なりますが、5,000円~20,000円程度が目安とされています。
このように、行政書士に依頼する場合の総費用は、報酬と実費を合わせて40,000円~70,000円程度と見られています。個人で申請する場合に比べて高額ですが、手続きの確実性や時間の節約、法務アドバイスなどのメリットがあります。
古物商許可取得後の費用
古物商許可を取得した後も、一定の費用がかかります。
許可証の書換え手数料
古物商の氏名や住所、営業所の所在地などに変更があった場合は、許可証の書換えが必要になります。この際、1,500円の手数料が必要となります。
許可証の記載事項に変更があっても、書換え手続きを行わないと、10万円以下の罰金が課される可能性があるため、注意が必要です。
防犯協会の会費
古物営業に携わるためには、警視庁管内の場合は東京都公安委員会指定の防犯協会に加入する必要があります。この防犯協会への年会費は、個人で3,000円、法人で5,000円とされています。
防犯協会に加入することで、古物台帳の電子化や防犯カメラの設置など、様々な支援を受けられます。安心して古物営業を行うためにも、会費を払って加入することが推奨されています。
インターネット古物市場利用料
ネット上で古物の売買を行う場合は、インターネット古物市場への加入や利用料が必要となります。これらの費用は、利用するサービスによって異なりますが、月額1,000円~5,000円程度が相場となっています。
インターネット古物市場を利用すれば、オンラインで商品を販売できるメリットがありますが、一定の利用料がかかることに注意が必要です。
まとめ
古物商許可を個人で取得する場合の費用は、申請手数料19,000円に加え、必要書類の取得費用と標識代など、合計で約21,500円~31,000円程度となります。一方、行政書士に依頼する場合は、報酬として30,000円~50,000円がかかりますが、手続きがスムーズになるメリットがあります。
許可取得後も、許可証の書換え手数料や防犯協会の年会費、インターネット古物市場の利用料などの費用が発生します。古物営業を長期に渡って続けていく上では、これらの維持費用を考慮しておく必要があります。
古物商許可は更新の必要がなく、一度取得すれば生涯有効な資格です。費用対効果の面から見ても、古物営業を本格的に始めるなら、許可取得はメリットの大きい選択肢と言えるでしょう。
