はじめに
近年、日本で活躍する外国人の数が増加しており、在留資格の1つである「特定活動ビザ」の重要性が高まっています。この特定活動ビザは、他の在留資格に該当しない活動のための受け皿として設けられており、外国人が日本で様々な活動を行うための選択肢となっています。本記事では、特定活動ビザについて詳しく解説します。
特定活動ビザの概要
特定活動ビザは、法務大臣が個々に活動内容を指定する在留資格です。出入国管理及び難民認定法に規定された活動、法務大臣が告示した46種類の活動、慣例で認められる活動の3つの種類があります。
法定特定活動
法律で規定された特定の活動が該当します。例えば、高齢の両親の呼び寄せなどがこれに当てはまります。
高齢の両親を呼び寄せる場合の条件は以下の通りです。
- 両親が70歳未満であること
- 本国に介護できる家族がいないこと
- 両親が就労する予定がないこと
- 在日の子が両親の扶養能力を有していること
告示特定活動
法務大臣が告示した46種類の活動が含まれます。主な活動としては以下のようなものがあります。
- 高度専門職の家事使用人
- 台湾日本関係協会の在日事務所職員
- ワーキングホリデー
- アマチュアスポーツ選手
- 外国人弁護士
- インターンシップ
- 看護・介護研修生
- 建設・造船就労者
これらの活動には、それぞれ細かな条件が設けられています。例えば、ワーキングホリデーは18歳から30歳までの国民が対象で、就労制限はありません。一方、インターンシップは特定の企業での就労のみが認められます。
告示外特定活動
慣例で認められる活動が該当します。主な活動としては、以下のようなものがあります。
- 外国人留学生の卒業後の就職活動
- 内定待機期間中の活動
- 資格外活動の追加許可
留学生の卒業後の就職活動については、日本語能力が高いことが求められます。また、内定待機期間中の活動では、内定から1年以内かつ卒業後1年6か月以内に入社することが条件となっています。
特定活動ビザの申請手続き
特定活動ビザの申請手続きは、活動の種類によって異なります。一般的には、以下の書類が必要となります。
- 申請書類一式
- パスポート
- 写真
- 活動内容を証明する書類
- 生活費の証明書類
申請時の注意点
特定活動ビザの審査基準は必ずしも明確ではありません。そのため、申請にあたっては以下の点に注意が必要です。
- 申請目的と活動内容が合致していること
- 生活費の確保が十分であること
- 在留期間が適切であること
不明な点があれば、専門家に相談することをおすすめします。
就職活動特定活動ビザの申請
留学生が卒業後に就職活動を継続する場合の申請手続きについて説明します。
- 大学から推薦状を取得する
- 卒業証明書、就職活動の証明書類を準備する
- 生活費の証明書類を用意する
- 入国管理局に申請書類一式を提出する
認められれば、最長1年間の就職活動期間が付与されます。在留期限が切れる前に更新手続きを行えば、さらに6か月の延長が可能です。
特定活動ビザの活用事例
ここでは、特定活動ビザの代表的な活用事例をいくつか紹介します。
大学卒業後の就職活動
日本の大学や専門学校を卒業した留学生が、卒業後も就職活動を継続する場合に利用できます。この特定活動ビザの在留期間は6か月で、1回のみ更新が可能です。
ワーキングホリデー
ワーキングホリデーでは、18歳から30歳までの若者が対象となり、就労制限はありません。休暇を取りながら日本での就労体験ができる制度です。
外国人看護師・介護福祉士の受け入れ
インドネシア、フィリピン、ベトナムからの看護師・介護福祉士の受け入れにも、この特定活動ビザが利用されています。研修生として日本に滞在し、国家試験の合格を目指します。
特定活動ビザの利点と注意点
特定活動ビザには、以下のような利点と注意点があります。
利点
- 多様な活動に対応できる柔軟性がある
- 就労が可能な場合がある
- 家族の帯同が認められる場合がある
注意点
- 活動範囲が限定される場合がある
- 条件が厳しい場合がある
- 不法就労には厳しい罰則がある
就労可否については「指定書」で確認する必要があり、指定範囲外の就労は不法就労となるため注意が必要です。
まとめ
特定活動ビザは、日本で様々な活動を行う外国人のための在留資格です。法定特定活動、告示特定活動、告示外特定活動の3種類があり、それぞれ活動範囲が異なります。申請手続きには細かな条件があるため、専門家に相談することをおすすめします。一方で、この制度を活用することで、外国人材の確保や多様な人材の受け入れが可能になります。今後、この特定活動ビザの重要性は更に高まっていくことでしょう。
