はじめに
外国人留学生の皆さん、日本での勉強生活はいかがでしょうか。学業に励みながらも、将来の就職を見据えている方も多いことでしょう。留学生にとって日本で就職するには、留学ビザから就労ビザへの変更が必須となります。この重要な手続きについて、今回は詳しくご紹介していきます。
就労ビザ取得の流れ
まずは、就労ビザ取得の全体的な流れを確認しましょう。
内定獲得
就労ビザへの切り替えには、企業からの内定が必要不可欠です。企業との面接を経て、正式な内定を獲得することが第一歩となります。内定が決まらないと、次のステップに進めません。
内定が決まったら、企業との間で入社時期や労働条件について具体的な話し合いを行います。そして、申請に向けて必要書類の準備に取りかかります。
申請書類の準備
次に、就労ビザの申請に必要な書類を準備する必要があります。主な書類は以下の通りです。
- 在留カード
- パスポート
- 卒業証明書
- 成績証明書
- 雇用契約書
- 賃金や労働条件が分かる書類
これらの書類は、留学生本人と雇用企業でそれぞれ準備する必要があります。必要書類が揃っていないと、申請が受理されませんので注意が必要です。
申請と審査
書類が揃ったら、入国管理局に就労ビザの申請を行います。申請時期は地域によって異なりますが、通常は卒業前年の12月から受け付けが開始されます。
入国管理局では、提出された書類をもとに審査を行います。審査では、学歴と就労内容の関連性、賃金水準、企業の適正性などが重視されます。審査期間は1~3カ月程度かかります。
就労ビザの種類
次に、主な就労ビザの種類とその要件について見ていきましょう。
技術・人文知識・国際業務ビザ
最も一般的な就労ビザが「技術・人文知識・国際業務」ビザです。大学や専門学校を卒業した留学生が対象となります。
申請には、企業と留学生の間で雇用契約を締結する必要があります。また、就労内容が専攻分野と関連していることが重視されます。賃金水準も審査のポイントとなります。
特定技能ビザ
近年、特定の職種で外国人材を受け入れる「特定技能」ビザが新設されました。対象となる職種は14分野に限定されていますが、学歴の要件がないため、幅広い層の留学生が対象となります。
ただし、日本語能力と技能実務の試験に合格する必要があり、一定の専門性が求められます。企業側も外国人支援に関する書類を用意する必要があります。
高度専門職ビザ
高度な専門性を持つ外国人材を対象とした「高度専門職」ビザも存在します。学術研究や高度な技術を持つ人材が対象で、高額な報酬が支払われることが条件となります。
申請には、高度な専門性を証明する書類が必要不可欠です。企業側も、一定の要件を満たしている必要があります。
就労ビザ申請の注意点
次に、就労ビザの申請に際してのいくつかの注意点を確認しましょう。
素行の良好さ
就労ビザの申請では、申請者の素行が良好であることが審査のポイントとなります。在留期間中に違法行為や問題行動がないかが確認されます。
特にアルバイトの時間超過や不法就労には注意が必要です。留学生は週28時間以内のアルバイト時間を守ることが重要となります。
学業成績
申請時の学業成績も考慮されます。成績が不良な場合は、就労ビザの許可が下りにくくなります。留学生活を通して、良好な成績を維持することが求められます。
提出書類の正確性
申請時に提出する書類には細心の注意を払う必要があります。記載事項に誤りがあったり、不備があると、申請が受理されない可能性があります。
書類作成の際は、企業担当者や専門家に相談するなどして、確実な対応を心がけましょう。
専門家のサポートを活用しよう
就労ビザの申請手続きは複雑で、注意点が多数存在します。このため、専門家のサポートを活用することをおすすめします。
行政書士に相談
就労ビザの申請では、行政書士のサポートを受けることが有効な手段となります。行政書士は、必要書類の確認や申請手続きなどを代行してくれます。
事前に行政書士に相談することで、スムーズな申請が可能になります。また、申請が不許可となった場合の再申請のサポートも期待できます。
企業の支援を受ける
就職先の企業にも、積極的に支援を求めましょう。企業は、自社で外国人の雇用経験があれば、適切なアドバイスをしてくれるはずです。
企業担当者と綿密に連携を取りながら、必要書類の作成や申請手続きを進めることが重要です。
まとめ
以上、留学ビザから就労ビザへの変更手続きについて、詳しくご紹介してきました。手続きは複雑で注意点も多いですが、しっかりと準備を行えば、確実に就労ビザを取得することができます。
企業の内定を得た上で、必要書類の準備と申請を行いましょう。専門家のサポートを活用したり、企業の支援を求めることで、スムーズな手続きが可能になります。就労ビザを取得することで、日本での就職の夢が現実のものとなるでしょう。
