はじめに
外国人の家族や親族を日本に招待することは、家族の絆を深める良い機会となります。しかし、ビザの申請手続きは複雑で注意が必要です。この記事では、短期滞在ビザを利用して親族を訪問する際の詳細な情報をまとめました。ビザの種類から申請方法、必要書類、注意点までを、わかりやすくご説明します。
短期滞在ビザの種類
短期滞在ビザには、主に「観光」と「親族訪問」の2種類があります。親族訪問ビザは、血族または姻族3親等内の親族を訪問する場合に申請できます。
観光ビザ
観光ビザは、日本での観光や保養、スポーツ観戦、見学などを目的とした滞在に利用できます。日本滞在中は就労活動は禁止されています。
観光ビザの最長有効期間は通常90日ですが、国籍によって異なります。有効期間を過ぎると違反となり、強制退去処分を受ける可能性があります。
親族訪問ビザ
親族訪問ビザは、日本に住む親族を訪問する目的で申請します。招へい親族は、血族または姻族の3親等内の方でなければなりません。
親族訪問ビザを取得できる理由には、以下のようなものがあります。
- 家族と日本でゆっくり過ごしたい
- 家族に日本を案内してもらいたい
- 出産や育児を手伝ってもらいたい
- 友人や恋人に家族を紹介したい
- 国際結婚をして外国人配偶者の家族を招待したい
申請手続き
短期滞在ビザの申請は、日本の在外公館で行う必要があります。申請には「招へい人」と「身元保証人」が必要不可欠です。
必要書類
申請に必要な主な書類は以下の通りです。
- パスポート
- 申請書
- 写真
- 招へい理由書
- 滞在予定表
- 身元保証書
- 親族関係を証明する書類
国籍によって必要書類が異なる場合があるため、最新情報を確認することが重要です。
招へい人の役割
招へい人は、外国人の親族を日本に招く立場の人物です。招へい理由書の作成や、身元保証書の提出が主な役割となります。
招へい人は日本国籍者に限らず、永住者や定住者などの在留資格を持つ外国人でも可能です。資力のある招へい人がいれば、申請がスムーズに進みます。
身元保証人の役割
身元保証人は、外国人の親族が不法残留しないことを保証する立場の人物です。申請者の渡航費用や生活費を補助する資力が必要とされます。
身元保証人の資格には以下のような条件があります。
- 本人または配偶者の年収が一定額以上
- 不動産などの相応の資産があること
- 公的年金や企業年金の受給者であること
審査の注意点
短期滞在ビザの審査は厳格に行われ、不許可となるケースも少なくありません。審査に通るためのポイントをご紹介します。
申請書類の不備
不備のある書類は不許可の大きな原因となります。記入漏れや虚偽の記載がないよう、細心の注意を払う必要があります。
書類作成が難しい場合は、行政書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
不審な滞在目的
実際の滞在目的が観光や親族訪問ではなく、就労や留学の可能性が疑われる場合は、不許可となる恐れがあります。招へい理由書では目的を明確に説明する必要があります。
過去に短期滞在ビザで複数回渡航している場合も、不審に思われる可能性があります。
安全性や公安への懸念
申請者の出身国や国籍、渡航歴などから、安全保障や公安上の懸念がある場合は、不許可となる可能性が高くなります。
こうした懸念を払拭するためにも、十分な説明と証拠書類の提出が求められます。
ビザ取得後の注意点
短期滞在ビザを取得できても、日本滞在中は注意が必要です。不適切な行為は重い処分を受ける恐れがあります。
就労の禁止
短期滞在ビザでは、日本国内で報酬を伴う就労活動を行うことは一切認められていません。アルバイトなどの単純労働にも当てはまります。
就労が発覚した場合、強制退去処分や入国禁止措置を受ける可能性があります。
在留期間の延長
短期滞在ビザの在留期間は15日、30日、90日の3種類がありますが、原則として延長することはできません。
ただし、疾病や出産など、人道上の理由がある場合は、例外的に在留期間の延長が認められることがあります。
資格外活動の禁止
ビザに記載された目的以外の活動を行うことは、資格外活動として処罰の対象となります。観光目的で入国した場合は、観光以外の活動に従事できません。
不法残留や不法就労と同様、資格外活動が発覚すれば重い処分を受けます。
まとめ
短期滞在ビザを利用して親族を訪問する場合、申請手続きでは細心の注意が必要です。必要書類の不備を避け、安全性や公安への懸念を払拭することが重要になります。一方、ビザ取得後も就労の禁止や在留期間の遵守など、日本滞在中のルールを守らなければなりません。
ビザ申請は専門家のアドバイスを参考にすることをおすすめします。また、ビザについてさらに詳しく知りたい場合は、法務省の公式サイトや専門機関に問い合わせることをお勧めします。
