はじめに
旅館業を開業する際には、様々な手続きと費用がかかります。まず、許可申請のために必要な書類の準備から始まり、申請手数料の支払い、施設の構造や設備に関する図面作成、さらには専門家への依頼費用など、多岐にわたる費用が発生します。本ブログでは、旅館業の許可申請に関わる費用について詳しく解説していきます。
許可申請に必要な費用
旅館業の許可申請には、主に申請手数料、図面作成費用、専門家への依頼費用などがかかります。
申請手数料
許可申請の際には、自治体に対して申請手数料を支払う必要があります。一般的な簡易宿所の場合は約16,000円~30,000円程度ですが、大規模なホテルでは440,000円前後の費用がかかることもあります。申請手数料は施設の規模や種類によって異なるため、事前に自治体に確認することが重要です。
また、季節営業の場合は手数料が割安になる傾向にあり、例えば東京都の場合は8,200円となっています。営業形態によっても手数料が変わってくるため、詳細は申請先の自治体に確認しましょう。
図面作成費用
許可申請の際には、施設の平面図や構造設備図面などの図面が必要となります。専門家に依頼する場合、簡易宿所の平面図作成で約55,000円~、旅館・ホテル営業の図面一式で110,000円~150,000円の費用がかかります。
図面作成は自身で行うこともできますが、専門知識が必要となるため、ミスが生じるリスクがあります。初めての申請の場合は、専門家に依頼することをおすすめします。
専門家への依頼費用
旅館業の許可申請は専門的な知識が求められるため、行政書士や建築士などの専門家に依頼することが一般的です。専門家への依頼費用は、簡易な場合で20万円前後、大規模な案件では40万円~50万円程度の費用がかかります。
専門家に依頼すれば、申請手続きの遺漏がなくなり、スムーズな許可取得が期待できます。自身で申請する場合は、申請要件や手続きを十分に理解しておく必要があります。
追加で発生する費用
旅館業の許可申請では、上記の費用以外にも様々な追加費用が発生する可能性があります。
事前調査費用
許可申請の前に、施設の立地条件や建物の構造、設備の状況などを確認する事前調査が必要となります。事前調査には、保健所や消防署、役所との調整が含まれ、50,000円~60,000円程度の費用がかかります。
事前調査を行わずに申請を進めた場合、建物の構造が基準を満たしていないなどの理由で、申請が不許可になるリスクがあります。事前調査は必須の作業と言えるでしょう。
関連法令に基づく申請費用
旅館業の営業には、消防法や水質汚濁防止法、食品衛生法などの関連法令を順守する必要があります。これらの法令に基づく申請には、それぞれ33,000円~55,000円程度の費用がかかります。
例えば、温泉施設がある場合は温泉法に基づく申請が必要になるなど、施設の内容によっては関連法令の申請が複数発生する可能性があります。
その他の費用
上記以外にも、証明書の取得代行費用、周辺住民への説明会開催費用、測量費用、登記簿取得費用、水質検査費用など、様々な実費がかかる可能性があります。
特に大規模な施設の場合は、追加費用の総額が高額になることがあるため、事前にコストを精査しておく必要があります。
民泊の許可申請費用
民泊を始める場合も、旅館業の許可申請が必要となります。手続きと費用は一般の旅館業とは異なるため、注意が必要です。
特区民泊の認定申請費用
特区民泊の認定申請では、代行費用として25万円+税程度がかかります。特区民泊は、管理組合の規約解釈が重要となるため、事前の調査と管理組合との調整が欠かせません。
管理組合によっては特区民泊を「住宅としての使用」に該当しないと解釈される可能性もあり、その場合は申請できません。規約の確認が不可欠です。
住宅宿泊事業の届出費用
住宅宿泊事業の届出には、事前調査費用として10万円+税、申請代行費用として40万円~50万円+税がかかります。地域によっては追加費用も発生する可能性があります。
届出には建築基準法上の確認が必要になるため、建築士への依頼費用が別途必要となる場合があります。
集客・運営費用
民泊では、集客サイトへの手続き費用や清掃費用、人件費など、運営に係る継続的な費用も発生します。特に清掃費用は、外部業者に依頼すると高額になる傾向にあります。
また、住宅宿泊事業の報告業務を専門業者に委託する場合は、別途委託料がかかります。集客から運営、報告業務まで、民泊では様々なコストが発生することを認識しておく必要があります。
会社設立と併せた申請費用
旅館業の許可を取得する際に、新たに会社を設立する場合の費用についても確認しましょう。
株式会社設立の場合
株式会社を設立して旅館業の許可を取得する場合、会社設立と許可申請を合わせた費用は、総額で504,000円(税別)程度となります。内訳は以下の通りです。
- 会社設立報酬額: 50,000円(税別)
- 旅館業許可申請報酬額: 230,000円(税別)
- その他の法定費用: 224,000円
合同会社設立の場合
合同会社を設立する場合は、総額が362,000円(税別)と株式会社よりも低額となります。内訳は以下の通りです。
- 会社設立報酬額: 50,000円(税別)
- 旅館業許可申請報酬額: 230,000円(税別)
- その他の法定費用: 82,000円
会社設立と許可申請を同時に依頼すれば、会社設立の報酬額が割引される所もあります。
まとめ
旅館業の許可申請には、申請手数料や図面作成費用、専門家への依頼費用など、多くの費用がかかることがわかりました。施設の規模が大きくなるほど、総費用も高額になる傾向にあります。
また、民泊の場合は一般の旅館業とは異なる手続きと費用が必要となります。特に特区民泊と住宅宿泊事業では、申請方法や費用が大きく異なるため、事前の調査が不可欠です。
旅館業の許可取得には多額の費用がかかるため、十分な準備と費用の把握が重要になります。最終的にどの程度の費用がかかるのかを事前に見積もり、手続きを進めていくことをおすすめします。
