はじめに
民泊事業の人気が高まる中、2018年6月に施行された「住宅宿泊事業法」(通称:民泊新法)への理解が欠かせません。この新法律は民泊サービスに関する包括的なルールを定めており、事業者には様々な義務や手続きが課されています。本記事では、民泊新法の申請手続きについて詳しく解説します。適切な準備と対応が重要となる申請プロセスの内容を、ステップバイステップでご紹介します。
民泊新法の概要
民泊新法の施行により、住宅宿泊事業を適正に運営するための法的枠組みが整備されました。まずは民泊新法の基本的な内容を押さえましょう。
民泊新法の目的と定義
民泊新法は、住宅宿泊事業の運営を適正化し、旅行者へ良質な宿泊サービスを提供することを目的としています。住宅宿泊事業とは、人の居住の用に供されている住宅で、一年間の宿泊日数が180日を超えない範囲で宿泊サービスを行うことを指します。
この新法律では、住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者といった事業者の種類が定義されており、それぞれに応じた義務や規制が設けられています。
民泊新法の届出義務
住宅宿泊事業を行うには、都道府県知事への届出が義務付けられています。届出時には、物件の所在地や図面、事業者の情報などの必要事項を記載する必要があります。
届出には、事業者の要件を満たすことが前提条件となります。例えば、役員に破産者がいる法人は事業を行えません。届出内容に不備があれば受理されないため、慎重な準備が欠かせません。
事業形態と管理方法
民泊新法では、「家主居住型」と「家主不在型」の2つの事業形態が定められています。家主居住型は事業者自らが物件に居住する形態で、家主不在型は事業者が居住せず、住宅宿泊管理業者に委託する形態です。
家主不在型の場合、管理業者の要件や委託契約の内容など、より細かい規定に従う必要があります。地域によっては家主不在型が認められない場合もあるため、事前の確認が重要です。
民泊新法の申請手続き
民泊新法に基づく事業開始には、様々な申請手続きを経る必要があります。手順を一つずつ確認していきましょう。
住宅の要件確認
まずは民泊新法で定める「住宅」の要件を満たしているかを確認します。台所、浴室、便所、洗面設備の4つの設備が備わっていることが最低条件です。設備面での不備があれば、事業開始は認められません。
さらに、マンション等の共同住宅の場合は、管理規約に民泊を禁止する規定がないことを確認する必要があります。一部の地域では、住宅の種類によって民泊が制限される場合もあります。
消防法令の確認
民泊新法の申請には、消防法令の適合を証明する書類が必須です。まずは、管轄の消防署に相談し、住宅が消防法令に適合しているかを確認します。適合していれば、「消防法令適合通知書」の交付を受けます。
消防法令には、避難経路の確保や消火設備の設置など、様々な基準が定められています。これらを満たせない場合は、改修工事などが必要になる可能性があります。
地方自治体への確認
一部の自治体では、独自の条例により、民泊の実施区域や期間を制限していることがあります。例えば、埼玉県や愛知県名古屋市などでは、学校周辺で民泊が制限されています。
このような地域で事業を行う場合は、自治体への確認が欠かせません。条例の内容を把握し、遵守できるかをよく検討する必要があります。
添付書類の準備
民泊新法の届出には、多くの添付書類が求められます。事業者の定款や登記事項証明書、役員の資格要件を満たす証明書類、住宅の図面や写真など、様々な書類が必要となります。
さらに、賃貸物件の場合は家主の承諾書、分譲マンションでは管理組合の同意書なども添付が求められます。事前の準備が不可欠です。
届出と査察
必要書類が揃ったら、民泊制度ポータルサイト「minpaku」から電子申請を行います。申請が受理されると、保健所による現地査察が実施されます。
査察では、届出内容と実際の住宅が合致しているかがチェックされます。不備があれば是正を求められるため、申請内容と現状に齟齬がないよう十分注意しましょう。
その他の重要事項
民泊新法の申請において留意すべき点はほかにもあります。事業開始後の義務なども確認しておきましょう。
宿泊者名簿の作成
民泊新法では、宿泊者名簿の作成と保存が義務付けられています。宿泊者の氏名、住所、宿泊日などを記録し、3年間保存する必要があります。外国人宿泊者の場合は国籍や旅券番号の記載も求められます。
宿泊者名簿は、届出住宅や事業所に備え付けなければなりません。税務調査時などに提示を求められる可能性もあるため、適切な管理が重要です。
営業期間の制限と報告義務
住宅宿泊事業の営業期間は、一年間で180日を超えてはいけません。この制限を逸脱した場合は、民泊新法の適用外となり罰則の対象となります。
また、2か月ごとに宿泊状況を報告する義務があります。宿泊者数や宿泊日数など、正確な情報を提出しないと法令違反となるので注意が必要です。
その他の関連法令
民泊新法に加えて、旅館業法、食品衛生法、温泉法、自転車の貸出しの場合の保険加入義務など、様々な関連法令の確認が必要となる場合があります。
例えば、食事の提供を予定している場合は食品衛生法に基づく営業許可が必要です。法令を無視して営業を行うと、重い罰則が科される可能性があるため十分な注意が欠かせません。
まとめ
民泊新法への理解は、適正な住宅宿泊事業の運営に欠かせません。申請手続きには、住宅の要件確認、消防法令の確認、自治体への確認、添付書類の準備など、様々なステップがあります。
申請を円滑に進めるには、事前の十分な準備が重要です。不備があれば受理されないため、書類作成には細心の注意を払う必要があります。また、事業開始後の義務にも目を向ける必要があります。法令遵守は民泊事業者の責務であり、違反には罰則が課されます。
民泊新法は民泊の健全な発展を目指す法律です。この機会に民泊新法を正しく理解し、適正な事業運営を心がけましょう。
