はじめに
民泊は近年、国内外の旅行者から大きな人気を博しています。簡単に宿泊先を確保でき、現地の生活を体験できるというメリットがあるためです。しかし、民泊を開業するには様々な法令を遵守し、申請手続きを経る必要があります。本日は、民泊の申請に関する重要なポイントをご紹介します。
民泊の種類と申請方法
民泊には主に3つの種類があります。まずは申請方法の違いをご説明しましょう。
簡易宿所
簡易宿所は、旅館業法に基づく営業許可を受けた民泊です。手続きが最も厳しく、様々な設備基準を満たす必要があります。申請には、登記簿謄本や配置図など多くの書類が必要で、自治体による審査も入念に行われます。
許可を得るまでには数週間から数か月を要し、申請費用も他の種類に比べて高額になる傾向にあります。一方で、年間を通して営業できるメリットがあります。
特区民泊
特区民泊は、国家戦略特別区域法に基づき、旅館業法の適用が除外された地域でのみ営業できる民泊です。申請手続きは簡単で、認定を受ければすぐに開業できます。しかし、特区内に限られるというデメリットがあります。
特区民泊の申請は、インターネットでの届出のみで済むケースが多く、費用も比較的安価です。ただし、特区の指定は自治体によって異なるため、注意が必要です。
新法民泊
2018年に施行された住宅宿泊事業法に基づく民泊が新法民泊です。申請は都道府県への届出制で、年間180日までの営業が可能です。インターネットの「民泊制度運営システム」から手続きできるため、簡便です。
しかし、住宅の設備基準や消防法令への適合など、一定の要件を満たす必要があります。また、住宅の管理業務を専門業者に委託する場合は、別途費用がかかります。
民泊の申請に必要な書類と手続き
次に、民泊の申請に必要な書類と具体的な手続きについてご説明します。
必要書類
民泊の申請には、以下の書類が主に必要となります。
- 届出書
- 賃貸契約書や管理規約の写し(賃貸物件の場合)
- 登記事項証明書
- 図面(配置図、平面図など)
- 消防法令適合通知書
- 誓約書
- 事前周知の実施状況を記載した書類
届出書は民泊制度運営システムからダウンロードできます。外国人の場合は、破産等の手続きを受けていないことを証明する書類も必要です。
事前手続き
民泊の申請に先立ち、以下の手続きを行う必要があります。
- 消防署への相談と消防法令適合通知書の取得
- 保健所への相談
- 周辺住民への事前周知
- 分譲マンション等の管理規約の確認
中でも、消防法令への適合と周辺住民への事前周知は欠かせません。マンションの場合は、管理組合の承認を得ることも重要です。
申請方法
申請は原則としてインターネットの「民泊制度運営システム」から行います。必要書類をアップロードし、電子的に手続きできます。システムが利用できない場合は、自治体の窓口に相談してください。
申請後は通常1年ほどで受理されます。受理された情報は、警察や消防、自治体に提供されます。事業者の情報は自治体のウェブサイトで公開されることもあります。
民泊に関連する法令と義務
民泊の申請を行う上で、関連する法令の理解は欠かせません。事業者には様々な義務が課されています。
消防法と設備基準
民泊事業者は、消防法に定められた設備基準を満たす必要があります。非常用照明や自動火災報知機の設置が義務付けられる場合があります。
自動火災報知機は、一戸建ての場合は客室の数や階数によって設置が必要になります。共同住宅の場合は、居室面積によって判断されます。詳細は消防署に相談してください。
衛生管理と宿泊者名簿
民泊事業者は、宿泊者の衛生と安全の確保に努める義務があります。また、宿泊者名簿を作成し、3年間保管することが求められます。
宿泊者名簿には、宿泊者の氏名、住所、国籍(外国人の場合)、宿泊日などを正確に記録する必要があります。不備があれば罰則の対象となります。
マンション管理規約と条例
分譲マンションで民泊を行う場合は、管理規約で民泊が認められているかを確認する必要があります。管理組合での改正が望ましいでしょう。
また、一部の自治体では独自の条例で、民泊可能期間の制限などがあります。必ず事前に確認し、遵守することが求められます。
民泊経営に向けた準備
申請が終わった後は、実際の民泊経営に向けた準備が待っています。
リノベーションと設備準備
民泊向けの快適な宿泊環境を整えるため、リノベーションを行うことをおすすめします。ユニットバスやシャワールームの新設、共用スペースの確保など、リフォームの内容は様々です。
また、消防法令に適合した設備や備品の準備も必要です。火災警報器、非常用照明、避難器具など、宿泊者の安全を守るための対策を怠らないでください。
料金設定と運営準備
民泊の料金設定は重要な経営判断になります。周辺物件の相場や、立地条件、ターゲット層などを考慮して、適正な価格を設定しましょう。
さらに、民泊サイトへの登録、利用規約の作成、清掃や鍵の受け渡し方法の検討など、スムーズな運営に向けた準備も怠りなく行いましょう。
まとめ
民泊は魅力的なビジネスですが、申請から経営まで、様々な準備と手続きが必要になります。本日は、申請に必要な書類、関連法令、経営に向けた準備などを幅広くご紹介しました。
民泊を成功に導くには、法令を遵守し、適切な手続きを怠らないことが何よりも大切です。一方で、宿泊者の安全と快適性を常に意識し、サービスの質の向上に努めることも重要でしょう。申請手続きを着実に進め、理想の民泊経営を実現していきましょう。
