住宅宿泊管理業の申請を完全解説｜登録要件・必要書類・更新手続きまで

2026年10月26日

はじめに

近年、民泊サービスの普及に伴い、住宅宿泊管理業への注目が高まっています。2018年6月15日に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）により、民泊の管理業務を代行するには国土交通大臣の登録が義務付けられました。無登録での民泊管理業務は違法となるため、これから住宅宿泊管理業を始めようとする方にとって、正しい知識と手続きの理解は不可欠です。

本記事では、住宅宿泊管理業の登録申請に必要な要件、必要書類、手続きの流れ、そして更新手続きまでを詳しく解説します。これから申請を検討されている個人・法人の方はぜひ参考にしてください。

住宅宿泊管理業の登録要件を理解しよう

住宅宿泊管理業者として登録を受けるためには、大きく3つの要件を満たす必要があります。財産的基礎、業務体制の整備、そして欠格事由への非該当です。それぞれの要件を正しく理解することが、スムーズな申請への第一歩となります。

財産的基礎要件について

住宅宿泊管理業の登録を受けるには、まず財産的な健全性が求められます。具体的には、負債の合計額が資産の合計額を超えていないこと、そして支払い不能に陥っていないことが条件となります。この要件は、管理業務を安定して継続できるだけの経済的基盤があるかどうかを確認するためのものです。

法人の場合は、最近の事業年度における貸借対照表および損益計算書の提出によってこの要件を審査されます。ただし、新規設立法人で最初の決算期を迎えていない場合は、開業貸借対照表のみの提出で足り、損益計算書や法人税納付証明書の添付を省略することができます。個人の場合は財産に関する調書と納税証明書（所得税）によって確認されます。

業務執行体制の要件について

管理業務の執行が法令に適合するための体制として、申請者の属性（個人・法人）によって求められる資格や経験が異なります。令和5年7月より申請要件が拡大され、従来よりも多くの方が登録申請を行えるようになりました。以下に個人・法人それぞれの要件をまとめます。

申請区分	必要な要件（いずれか一つ）
個人	宅地建物取引士の資格管理業務主任者の資格賃貸不動産経営管理士の資格住宅宿泊管理業登録実務講習の修了住宅の取引・管理に関する契約実務2年以上の経験
法人	宅地建物取引業の免許マンション管理業の登録賃貸住宅管理業の登録住宅の取引・管理に関する2年以上の事業経験要件を満たす従業者の資格証

特に注目すべきは「住宅宿泊管理業登録実務講習」の創設です。この講習はテキストに沿った動画視聴講座（20時間）とZoomを用いた座学講座（7時間）で構成されており、最終試験に合格することで登録申請資格が得られます。資格を持たない個人でも、この講習を修了することで参入できる道が開かれた点は大きな変化といえます。

欠格事由への非該当について

登録を受けるためには、以下のような欠格事由に該当しないことが必須条件です。欠格事由に一つでも該当する場合、登録は認められません。申請前に必ず確認しておく必要があります。

心身の故障により住宅宿泊管理業を適正に行うことができない者
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
住宅宿泊管理業の登録を取り消されてから5年を経過しない者
禁錮以上の刑または罰金刑に処せられてから5年以内の者
暴力団員またはそれに準ずる者
不正または不誠実な行為をするおそれがあると認められる者

これらの欠格事由については、申請時に誓約書の提出が求められます。法人の場合は、法人自体だけでなく、役員全員がこれらの欠格事由に該当しないことが求められるため、役員の略歴書や身分証明書の提出も必要となります。申請書類を準備する段階で、役員全員の状況をしっかり確認しておくことが重要です。

申請に必要な書類と準備のポイント

住宅宿泊管理業の登録申請では、法人と個人で提出すべき書類が異なります。また、官公署が証明する書類については申請日前3月以内に発行されたものを使用しなければならないという重要なルールがあります。書類の準備は早めに開始し、有効期限切れに注意しましょう。

法人申請に必要な書類一覧

法人が住宅宿泊管理業の登録申請を行う場合、以下のような書類を準備する必要があります。書類の種類が多く、それぞれ発行元や有効期限が異なるため、計画的に収集することが大切です。

登録申請書（第1面〜第6面）
定款または寄付行為の写し
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
役員の略歴書・誓約書・身分証明書
相談役・顧問の氏名・住所・株式保有状況を記載した書面
最近の事業年度における貸借対照表および損益計算書
納税証明書（法人税）
住宅宿泊管理業を的確に遂行するための体制を証する書類
苦情等対応における人員体制図
ICT等を用いた遠隔業務の機器詳細書面
再委託による人員確保の場合の要件記載書面

なお、新規設立法人で最初の決算期を迎えていない場合は、貸借対照表は開業貸借対照表のみで足り、損益計算書や法人税納付証明書の添付は省略できます。また、宅地建物取引業者、マンション管理業者、賃貸住宅管理業者が申請する場合は、重複する書類の一部を省略できる特例があります。

個人申請に必要な書類一覧

個人が申請する場合も、法人と同様に複数の書類を準備する必要があります。個人申請特有の書類として「財産に関する調書」や「住民票」が含まれており、法人申請とは異なる点がいくつかあります。

登録申請書
略歴書
誓約書
財産に関する調書
納税証明書（所得税）
身分証明書
住民票
宅地建物取引士証・管理業務主任者証等の資格証の写し（または登録実務講習修了証・職務経歴書等）

個人の場合に体制要件を満たす書類としては、登録実務講習修了証、2年以上の実務経験を示す職務経歴書、宅地建物取引士証、管理業務主任者証、または登録証明事業の証明書のいずれかが必要です。どの書類で要件を証明するかによって、準備すべき内容が変わりますので、自分の状況に合った書類を事前に確認しておきましょう。

申請システムへの入力と提出方法

住宅宿泊管理業の申請手続きは、国が運営する民泊制度ポータルサイト内の「民泊制度運営システム」を使用して行います。利用者登録からメールアドレス登録、パスワード設定を経て、事業登録申請入力に進みます。システムへの入力は全6面とチェックシートで構成されています。

各面の入力内容は以下の通りです。

面	主な入力内容
第1面	代表者氏名、電話番号、法人番号（13桁）、商号名称など
第2面	未成年の法定代理人情報
第3面	代表者以外の役員全員の情報
第4面	主たる営業所（本店）と従たる営業所の情報
第5面	従業員の資格を使用する場合の情報（会社資格の場合は不要）
第6面	登録免許税（90,000円）の領収書貼付

入力完了後は「申請書出力」ボタンで印刷し、第1面に申請先（管轄の地方整備局）、申請日付、法人代表者印を手書きで追記します。登録免許税（90,000円）を管轄の税務署に納付し、その領収書を第6面に貼り付けた上で、オンライン上で「申請」ボタンを押して完了させます。最終的には第1面から第6面までの申請書とチェックシート1枚の合計7枚を印刷して提出することになります。

申請後の審査と登録後の義務・更新手続き

申請書類を提出した後は審査期間に入ります。審査を通過すると登録番号が通知され、晴れて営業開始となりますが、登録後も様々な義務と定期的な更新手続きが求められます。ここでは、審査から登録後の管理業務、更新手続きまでを詳しく解説します。

審査期間と登録通知について

住宅宿泊管理業の申請手続きは、まず欠格事由の確認を行う打ち合わせから始まり、登録要件の確認と書類の事前相談を経て、登録申請書と附属書類を管轄の地方整備局等に提出します。審査の標準処理期間は申請受理から処理完了まで原則として90日とされており、その間に審査機関が書類内容を精査します。

なお、この90日間には記載漏れなどの不備補正期間は含まれません。書類に不備があった場合は補正対応が必要となり、その分の時間がさらにかかる可能性があります。書類の準備は念入りに行い、事前相談を活用して不備のない申請書類を整えることが、スムーズな審査通過への近道です。審査が通ると登録番号が通知され、その後に営業を開始することができます。

登録後に求められる管理業務の内容

住宅宿泊管理業者として登録された後は、民泊オーナーから委託を受けて多岐にわたる業務を遂行する義務が生じます。主な業務内容は以下の通りです。

宿泊部屋の鍵の受け渡し管理
清掃・リネン交換などの衛生管理
宿泊者名簿の作成・保存
火災や災害への対応
外国語による情報提供
周辺住民からの問い合わせ・苦情対応
宿泊客のクレーム対応
標識の掲示

特に家主不在型の民泊では、管理業者への委託が法律で義務付けられており、委託先がない場合は届出が受理されません。また、一つの届出住宅の居室数が5を超える場合も管理業者への委託が必要です。管理業者として登録を受けた以上、これらの業務を法令に従って適切に遂行することが求められます。書類作成や手続きの代理は行政書士が対応できるため、業務が煩雑な場合は専門家への相談も検討しましょう。

5年ごとの更新手続きについて

住宅宿泊管理業の登録の有効期間は5年であり、5年ごとに更新を受けなければ効力を失います。更新登録を申請するには、登録有効期間満了の日の90日前から30日前までに申請しなければなりません。この期間を過ぎてしまうと登録が失効するリスクがあるため、期限管理が非常に重要です。

更新登録に必要な書類は、申請書と登録の拒否事由に該当しないことを誓約する書面、その他国土交通省令で定める添付書類です。更新申請の登録手数料は、システムを利用して申請する場合は19,100円、システムを利用せず申請する場合は19,700円であり、必要金額分の収入印紙を申請書類に貼付する必要があります。また、更新申請中に登録の有効期間の満了日を迎えたとしても、審査完了までは登録が有効なものとして取り扱われる点も覚えておきましょう。