はじめに
ものづくり補助金は、中小企業の生産性向上と競争力強化を支援する重要な制度です。本記事では、ものづくり補助金の概要から申請方法、活用事例、最新の制度改正まで、詳細にわたって解説していきます。新たな設備投資や製品開発、海外展開など、さまざまな取り組みを後押しするものづくり補助金の魅力をお伝えします。
ものづくり補助金の概要
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が行う革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善など、生産性向上に資する取り組みに対して支援を行う補助金制度です。
目的と対象
この補助金の主な目的は、中小企業の生産性向上と競争力強化、ならびに持続的な賃上げの実現にあります。対象となるのは、主に製造業やソフトウェア業、小売業、サービス業などの中小企業・小規模事業者です。
中小企業の設備投資や新製品・サービス開発は重要ですが、人手不足や資金面での制約があり、なかなか踏み切れないという課題がありました。ものづくり補助金はそうした課題を解決するための後押しとなっています。
補助対象と補助率
補助対象となるのは、以下のような取り組みです。
- 革新的な製品・サービスの開発
- 生産プロセスの改善・省力化
- 海外展開に向けた製品開発や設備投資
- DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
- GX(グリーントランスフォーメーション)の推進
補助率は、中小企業が1/2、小規模事業者が2/3となっています。ただし、大幅な賃上げに取り組む事業者には特例措置があり、補助率が2/3まで引き上げられます。
補助金額
補助金の上限額は事業者の規模によって異なり、最大で1億円までとなっています。下表はその内訳です。
| 事業者規模 | 補助上限額 |
|---|---|
| 小規模事業者 | 1,000万円 |
| 20人以下の中小企業 | 8,000万円 |
| 21人以上の中小企業 | 1億円 |
成長分野のDXやGXに関する製品・サービス開発では、上記の金額から30％増額される特例もあります。補助金は事業終了後に支払われるため、事前に資金の準備が必要となります。
申請方法と留意点
ものづくり補助金の申請は原則として電子申請で行われます。公募期間は年間で4回程度設けられており、詳細なスケジュールは公式サイトで確認できます。
電子申請システムの利用
申請には、ポータルサイトへのID登録と2段階認証が必要です。申請書類の入力や添付ファイルの登録は、提供されているマニュアルに従って正確に行う必要があります。
電子申請システムの利用方法が分からない場合は、ものづくり補助金事務局サポートセンターに問い合わせることができます。また、深夜の一定時間帯はシステムメンテナンスのため利用できないことにも注意が必要です。
提出書類と審査
主な提出書類は以下の通りです。
- 事業計画書
- 補助事業計画書
- 交付申請書
- 財務諸表など
事業計画書では、自社の強みや独自性、課題解決策を具体的に示すことが重要です。審査では革新性や実現可能性が厳しくチェックされます。採択後も一定期間、事業状況の報告が求められます。
応募資格の確認
応募時には、みなし大企業に該当しないかを確認する必要があります。みなし大企業とは、一定以上の所得を有する大企業グループに属する事業者のことです。公序良俗に反する事業者も対象外となります。
また、従業員への賃上げや被用者保険の適用拡大など、一定の要件を満たす必要があります。詳細は公募要領で確認が必要です。
ものづくり補助金の活用事例
ここでは、ものづくり補助金を活用して成功を収めた中小企業の事例をご紹介します。
カフェによる食べられるコーヒーカップの開発
東京都の老舗カフェチェーン店が、ものづくり補助金を活用して開発したのが「食べられるコーヒーカップ」です。プラスチックなどのゴミを出さず、持続可能な紙製のコーヒーカップがコンセプトです。
この食べられるカップは、最新の3Dプリンター技術を使って作られています。カフェの従業員が新しい技術を習得し、食品衛生面での安全性も徹底的に検証されました。現在では採算面でも実用的なレベルに到達し、多くの店舗で導入が進められています。
果樹園によるクラウドサービスを活用した急速冷凍機の導入
山梨県の果樹園は、ものづくり補助金を活用してクラウド連携型の急速冷凍機を導入しました。従来は収穫した果物を長期保存することが難しかったのですが、急速冷凍機の導入によりフレッシュな状態で長期保存が可能になりました。
さらに冷凍果実を活用した新商品の開発にも成功しています。加工品の海外展開も視野に入れており、こうした取り組みに対してものづくり補助金が大きな後押しとなっています。
令和6年度の制度改正
2024年度(令和6年度)に向けて、ものづくり補助金の制度が大幅に見直されました。中小企業の課題解決と生産性向上に向けた新たな支援策が盛り込まれています。
新設された「省力化(オーダーメイド)枠」
最大で1億円の補助が受けられる「省力化(オーダーメイド)枠」が新設されました。この枠では、AIやロボット技術などデジタル技術を活用して、生産プロセスや製品の専用設備を導入する取り組みが支援されます。
従来の生産方式の延長線上ではない、革新的な生産システムの構築が求められます。専用設備の開発にあたっては、SIerなどの外部リソースの活用が推奨されています。
「製品・サービス高付加価値化枠」
新製品やサービスの高付加価値化を支援する「製品・サービス高付加価値化枠」が設けられました。この枠では、付加価値の高い新製品・サービスの開発に必要な試作品の製作や設備投資が対象となります。
要件として、新製品・サービスの売上高が、3〜5年後に事業全体の10%以上を占めることが見込まれることが挙げられています。市場のニーズを的確に捉えた高付加価値な製品・サービスの開発が期待されます。
「グローバル枠」
海外展開を通じて国内の生産性向上を図る取り組みを支援する「グローバル枠」が新設されました。対象となるのは、海外市場開拓のための製造設備の導入や新製品の開発、海外展示会への出展などです。
海外進出による規模の拡大や、国内の生産工程の効率化につながることが期待されています。輸出産業の生産性向上にもつながる重要な枠組みと言えるでしょう。
まとめ
ものづくり補助金は、デジタル技術の活用や新製品開発、海外展開など、中小企業の多様な挑戦を後押しする制度です。革新性とビジネス成長の可能性を審査の軸に据えた制度改正が行われ、さらに活用が広がることが期待されます。
申請には一定の要件を満たす必要がありますが、成功事例が示すように、補助金を上手く活用することで新たな市場を切り開き、大きな飛躍を遂げることができます。中小企業の皆さまには、ぜひものづくり補助金の活用を検討いただきたいと思います。
