はじめに
民泊ビジネスが注目を集めるなか、住宅宿泊管理業者の登録要件は重要な関心事となっています。この記事では、住宅宿泊管理業者になるための要件と、最新の規制緩和の動向について詳しく解説します。
登録要件の概要
住宅宿泊管理業者になるには、国土交通大臣への登録が義務付けられています。登録要件は個人と法人で異なりますが、共通して一定の資格や実務経験が求められてきました。
個人の場合
個人で住宅宿泊管理業者になる場合、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
- 住宅の取引や管理に関する2年以上の実務経験があること
- 宅地建物取引士の資格を有すること
- 管理業務主任者の資格を有すること
- 賃貸不動産経営管理士の資格を有すること
これらの要件は、民泊運営に必要な知識と経験を確保するためのものです。実務経験がない場合は、関連資格の取得が必須となります。
法人の場合
法人で住宅宿泊管理業者になる場合は、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
- 上記の個人要件を満たす従業員を雇用していること
- 宅地建物取引業の免許を有すること
- マンション管理業の登録を受けていること
- 賃貸住宅管理業の登録を受けていること
法人の場合、個人と同様の資格や経験を持つ従業員を雇用するか、関連業種の免許や登録を取得していれば、住宅宿泊管理業者として登録できます。
登録手続き
住宅宿泊管理業者の登録を申請するには、様々な書類の提出が必要となります。申請から登録までには、標準で90日ほどの処理期間がかかります。
必要書類
主な必要書類は以下の通りです。
- 登録申請書
- 住宅の取引や管理に関する事業経歴や実務経歴を証明する書類
- 宅地建物取引業の免許証、マンション管理業の登録通知書、賃貸住宅管理業の登録通知書のいずれか
- 苦情対応体制や遠隔業務体制、再委託先の要件などを示す書類
- 財務状況を示す書類(法人の場合)
個人と法人で書類の内容は異なりますが、住宅宿泊管理業務を適切に遂行できる体制を証明する書類の提出が共通して求められます。
手数料
登録には手数料が必要となります。新規申請の場合は9万円の登録免許税、更新申請の場合は約2万円の収入印紙が必要です。
規制緩和の動向
国土交通省は、2025年度に住宅宿泊管理業者の登録要件を大幅に緩和する方針を固めました。これは、地方における民泊事業の担い手不足を解消するための措置です。
新たな資格要件
これまで必要とされていた2年以上の実務経験や資格要件が撤廃され、「通信講座20時間＋集合講義7時間」の講習を受講するだけで、住宅宿泊管理業者として登録できるようになります。
この措置により、不動産投資家などが比較的容易に民泊事業に参入できるようになり、地方部での空き家活用が期待されています。
登録実務講習
新たな登録要件として、27時間の「登録実務講習」を受講し、修了試験に合格する必要があります。この講習は、宅建士の資格者や実務経験者よりも時間がかかるため、早めの受講が重要となります。
一方、登録実務講習機関の登録要件を満たすには、2年以上の住宅宿泊管理業の経験が必要とされています。
申請と準備
住宅宿泊管理業者の登録申請から登録までには、最長3か月程度の期間を要します。そのため、早めの手続きと準備が重要となります。
早めの資格取得
登録要件が緩和される一方で、質の低い業者の参入が懸念されています。そのため、行政による監督処分の基準が設けられており、悪質な業者の参入を抑制する効果が期待されています。
このような状況下では、早めに資格を取得することで、高い信頼性を確保できます。地方では住宅宿泊管理業者が少ないため、早期に参入すれば、眠っているニーズに応えられる可能性があります。
申請準備
登録申請にあたっては、以下の点に注意が必要です。
- 法人の場合は電子申請ではなく、行政書士による代理申請が一般的
- 申請書には代表者情報、法人情報、営業所情報などを詳細に記載する必要がある
- 登録免許税9万円の納付が必要
申請書類の作成や手続きには時間を要するため、早めの準備が重要です。
まとめ
住宅宿泊管理業者の登録要件は、民泊サービスの適正な運営を担保するために設けられています。これまでは、資格や実務経験が求められてきましたが、今後は講習の受講のみで登録が可能になる見通しです。
この規制緩和により、地方部での民泊参入が容易になる一方で、業者の質を確保するための措置も重要となります。適切な登録準備と、高い信頼性の確保が、持続可能な民泊ビジネスの鍵となることが期待されます。
